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テロ特措法 延長問題は棚上げ 官邸「新内閣の判断」 郵政優先
http://www.sankei.co.jp/news/morning/06iti003.htm
自衛艦がインド洋で米海軍などの艦艇に補給活動をするテロ特措法の改正問題が衆院選後に召集される特別国会で焦点となりそうだ。外務省、防衛庁では十一月一日の期限切れを控え、派遣期間を二年間延長すべきだという意見が大勢だ。しかし、特別国会は郵政民営化関連法案の審議が最優先とあって、官邸サイドは選挙後に改めて判断する姿勢を見せており、外務省や防衛庁に今後の日米関係を占う試金石ともなる延長問題の行方に危機感が強まっている。
小泉純一郎首相は衆院選で与党が過半数を獲得し、特別国会で首相に指名された場合、第三次内閣では現閣僚を再任し、郵政法案を成立させた後に、内閣改造と自民党役員人事を行う方向で与党側と調整に入っている。「特別国会は郵政法案の審議に大幅な時間を割くことになる」（政府関係者）との見方が強い。
細田博之官房長官は二日の会見で、同法の改正について「衆院選後の新内閣の問題だ。現段階で方針を決めたわけではない」と述べ、衆院選後に改めて判断する考えを示した。こうした官邸サイドの対応に外務省や防衛庁からは郵政法案の審議を優先するためにテロ特措法の改正が見送られるのではないかとの懸念も出始めている。
日米関係は同法以外にも十二月十四日に期限が切れる自衛隊のイラク派遣期間の延長▽在日米軍基地の再編問題▽在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する特別協定の改定▽米軍横須賀基地を母港としている空母キティホークの後継艦選定問題−など懸案事項が控えており、外務省内からは「一つでも取り扱いを間違ったら、日米関係がおかしくなりかねない」（幹部）との声が上がっている。
海上自衛隊は現在、同法に基づき、護衛艦と補給艦各一隻をインド洋に派遣し、国際テロ組織アルカーイダなどの海上移動を警戒・監視する米英などの艦艇に燃料や水の補給を行っている。
アフガニスタンでは米軍のほか、フランス、ドイツ、カナダなどが治安維持のため軍隊を展開しており、「日本がインド洋から自衛艦を撤収すれば『テロとの戦い』の戦列から抜けると宣言するのに等しい」（外務省筋）との指摘が出ている。
これに対し、官邸サイドには、同法の改正に加え、イラク自衛隊派遣期間延長問題を特別国会でほぼ同時に議論すれば、「対米追随」との野党の批判を高めることになりかねないとの見方もある。外務省内では「官邸は衆院選のことで頭がいっぱいで細かい判断を下す余裕はない。すべては選挙が終わってから」（幹部）との声も出ており、日本外交の基軸である日米関係も当面は優先順位が低くなることは避けられないようだ。
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