定率減税、０７年１月からの全廃に意欲…谷垣財務相
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050906i314.htm

　谷垣財務相は６日の閣議後会見で、２００６年１月からの半減が決まっている所得税と個人住民税の定率減税について、「流れとしては２００６年度（の税制改正で）また半分をやりたい」と述べ、景気動向に配慮したうえで全廃することに意欲を示した。

　０６年度税制改正で決まれば、０７年１月から定率減税が廃止となる見通しだ。
　０６年度税制改正で大きなテーマとなる所得税（国税）から個人住民税（地方税）への税源移譲については「所得税の体系（についての議論）を何もなし、というわけにはいけない。選挙が終わったらもう少し詰めなければいけない」と述べ、所得税の見直し議論が必要との認識を示した。
　税源移譲に伴い、それぞれの所得税率の適用範囲などを見直す必要があるものの、「それぞれの（納税者の）負担があまり大きくなるのは望ましくない」とも指摘し、実質増税につながる控除の縮減は行わないとの考えを示した。
（2005年9月6日20時33分 読売新聞）

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