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各党の科学政策比較
http://www.asyura2.com/0505/senkyo13/msg/690.html
投稿者 はてな? 日時 2005 年 9 月 07 日 23:07:31: Cgi16yXgIem4U
 

http://scicom.blogtribe.org/
44回総選挙、科学技術政策各党比較2 野党 [ Weblog ]
【民主党】
http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html

「重点分野・第三期科学技術基本計画に対する姿勢」
競争力強化・技術力強化に向けて知的財産立国をめざします。また、今後の成長が期
待される生命科学分野、情報通信技術、ナノテクノロジー関連技術、環境・エネル
ギー技術など先端技術分野に集中して支援を行う戦略的な科学技術政策を推進しま
す。

「科学技術振興に対する施策」
科学技術政策を戦略的に推進する体制を整え、次世代の競争力を確保します。
今後、医療を含む生命科学分野、情報通信技術、ナノテクノロジー(超微細技術)関
連技術、環境・エネルギー技術などが世界の経済・産業競争の主要分野となることは
確実です。次世代の産業競争力確保の観点から、これら先端技術分野における研究者
・技術者の質的・量的不足を一刻も早く解消するとともに、課題とされる倫理規制の
整備などを含む技術開発施策を戦略的に推進します。その際には、国民生活の維持向
上・安全確保、産業競争力強化、基礎研究の推進、地球環境対策、などの長期的観点
から研究テーマを選定し、国家予算を集中的に投入します。

「若手研究者、女性研究者に関する政策」
 言及なし。

「奨学金」
希望者全員奨学金制度を実現します。
保護者の経済状況が悪化し、途中退学を余儀なくされる学生・生徒が増加しているこ
とを踏まえるとともに、学生・生徒の社会的自立と自覚を促すため、希望者全員への
奨学金貸与を可能にします。あわせて、貸与額を50%引き上げます(例えば自宅外私
大生の場合、現行6万4000円を9万6000円へ)。保護者の所得要件の撤廃などの条件緩
和も行います(所要額600億円)。
また、現在、国際人権規約批准国約150カ国中、日本を含む3カ国のみが留保している
「高等教育無償化条項」を批准します。
就学継続が困難な生徒に対して、授業料減免措置を行う高校への財政支援を拡充しま
す。

「理科教育」
未来の人材を育成するため、初等教育において科学や理数分野に理解の深い教員を増
やすなど理数系教育環境の改善や、大学入試改革を行います。

「大学政策」
 言及なし。

「知的財産」
競争力強化・技術力強化に向けて、知的財産権立国をめざします。
国際競争力の強化、科学技術振興を図るために、知的財産権強化に取り組みます。
「知的財産基本法」をさらに具体化し、中小企業・ベンチャー企業に対する支援強
化、知的財産紛争処理能力の強化、知的財産権に関する専門家の育成、地域をはじめ
とする産学の連携強化、研究開発予算の配分見直し、研究者の意欲向上につながる環
境の改善、TLO(技術移転機関)の充実、模倣品対策や特許権侵害対策の強化をすす
めます。文化・芸術における知的財産政策をすすめます。

公正使用(フェア・ユース)規定を創設し、創作者(アーティスト・クリエイター)と、
将来の創作者を含む著作物利用者(消費者、エンドユーザー)のための知的財産政策を
実施します。国会図書館などによるデジタル・アーカイブ事業を本格化します。

文化・芸術における知的財産政策をすすめます。
公正使用(フェア・ユース)規定を創設し、創作者(アーティスト・クリエイター)と、
将来の創作者を含む著作物利用者(消費者、エンドユーザー)のための知的財産政策を
実施します。国会図書館などによるデジタル・アーカイブ事業を本格化します。


「その他注目すべき施策」
消費者の食に対する不安を解消します。
BSEや鳥インフルエンザの発生、残留農薬問題、食品の偽装表示事件など消費者の
食に対する
不安を解消し、食に対する安全・安心を確保するため、内閣府・農林水産省・厚生労
働省にまた
がっている食品安全行政を一体化します。また、地産地消・旬産旬消を推進するとと
もに、加工
食品への原料産地表示の導入、輸入検疫体制の大幅な強化、主要な食料輸出国に輸入
国の立場か
ら調査を行う国際食品調査官を配置することなどを実施し、食の安全・安心の確保に
努めます。

【日本共産党】
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05syuuin_seisaku.html

「重点分野・第三期科学技術基本計画に対する姿勢」
経済効率優先の科学・技術政策を転換する
 基礎研究への支援を強め、学術の調和のとれた発展をはかる……人文・社会科学の
役割の重視をはじめ基礎研究への支援を抜本的に強め、学術の調和のとれた発展をは
かります。経済効率を基準にした特定分野偏重の科学・技術政策を転換し、総合的な
学術振興計画を確立します。科学・技術の軍事利用に反対します。

「科学技術振興に対する施策」
 科学技術基本計画を政府がトップダウンで決めるやり方をあらため、科学者の代表
機関である日本学術会議の意見を尊重するなど、研究者、国民本位の立場で策定する
ようにします。

研究者の自主性を尊重し、自由な研究環境をつくる……国公立の大学・研究機関の独
立行政法人化を見直すとともに、研究者に対して任期制でない安定した身分保障制度
を確立します。研究者の自由な発想にもとづく研究への助成や大学・研究機関の経常
的研究費を大幅に増額します。

「若手研究者、女性研究者に関する政策」
大学院生やポストドクターの急増にみあった若手研究者への支援を強める……大学や
研究機関での教員・研究員の増員をはかり、非常勤講師の処遇を抜本的に改善しま
す。大学院生に対する無利子奨学金の拡充と返還免除枠の拡大、給費制奨学金の導入
をすすめます。 女性研究者への昇進差別やセクハラをなくし、出産・育児との両立
など研究者としての能力を十分に発揮できる環境をつくります。

「奨学金」
国際人権規約は「高等教育の漸進的な無償化」をうたい、ドイツやフランスでは学費
は基本的に無償です。奨学金制度でも、欧米は返済不要な給付制を柱にすえていま
す。

 ところが日本では、初年度納付金(入学金・授業料など)が国公立大学で80万
円、私立大学では平均130万円をこえました。公的奨学金も返済が必要な貸与制し
かありません。「お金がなくて進学をあきらめた」という声が出るほど、“教育の機
会均等”がふみにじられています。

 この原因は、大学予算の水準が、欧米の半分以下とあまりに低いことにあります。
05年度予算でも、国立大運営費交付金が98億円削減され、授業料標準額は1万5
千円も値上げされました。私立大学の経常費にたいする国の助成金の割合も、198
0年の29・5%をピークに現在12%前後にまで落ち込んでいます。

 「高等教育の漸進的無償化」条項を批准していない国は、条約加盟151カ国のう
ち、日本、マダガスカル、ルワンダの三ヶ国だけです。国連人権委員会は、日本政府
に同条項の批准を勧告しました。来年の六月が回答期限であり、日本の対応が問われ
ています。

 日本共産党は、「高等教育の漸進的無償化」条項の保留を撤回させ、学費負担の軽
減をめざします。当面、国立大運営費交付金をふやして国立大学費の引き下げや学費
減免制度の拡充、私立大学生への学費助成や私立大学の学費減免への特別助成制度の
創設などにより私立大学生の負担軽減、希望者全員にたいする無利子奨学金支給、給
付制奨学金の導入をめざします。

大学院生に対する無利子奨学金の拡充と返還免除枠の拡大、給費制奨学金の導入をす
すめます。
ヨーロッパでは、少人数学級が当たり前、学費も幼稚園から大学まで無料の国が多い
のにくらべ、日本では「40人学級」、多額な父母負担など教育条件が劣悪です。そ
の改善のために全力をつくします。

「理科教育」
 言及なし。

「大学政策」
大学予算を大幅にふやし、学費負担の軽減、教育研究条件の抜本的整備をはかる……
欧米諸国の半分に満たない高等教育予算を大幅に増額し、国立大学の狭く老朽な施設
の改善をはじめ、大学の教育研究条件を抜本的に整備します。国会で決議されてい
る、私立大学の経常費2分の1国庫補助を実現します。私学助成のあり方として、
「ひも付き」ではない一般補助を充実させます。
 すべての国民に高等教育の機会を保障するため、国際人権規約(社会権規約)の
「高等教育の漸進的な無償化」条項(13条2項C)の留保を撤回し、国民の学費負
担の軽減をめざします。

 国公立大学の法人化を契機にした予算の一律削減を中止し、運営費交付金の増額を
すすめ、学費の引き下げと教育研究の基盤的経費の充実をはかります。私立大学生へ
の学費助成や私立大学の学費減免への特別助成制度をつくります。

 大学への国家統制をやめ、「大学の自治」を尊重する……「大学の自治」を尊重す
るルールを確立します。財政支出を利用した大学統制のしくみをやめ、独立した大学
財政配分機関を創設します。すべての大学に義務づけられた大学評価は、国の関与を
やめ、学者・専門家を中心にした自主的な機関による評価を基本にすべきです。大学
と企業との共同にあたっては、大学の自主性と研究成果の公開を原則とするルールを
確立します。

「知的財産」
発明などにおける研究者の権利を守ります。

「その他注目すべき施策」

その他の政党
社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/44syuin/seisaku/seisaku2005.html

奨学金・育英制度を拡充するとともに、私学助成を充実します。

食品の安全を守ります
[1]環境基準や食品安全基準などの各種基準値等を大人をベースにしたものから、子
どもの特徴を考慮したリスク評価と基準に変えます。
[2]食料自給率を当面50%にまで高めるとともに食糧の安定供給に向け、直接所得
補償制度を創設します。株式会社の農業参入には反対します。
[3]有機・減農薬農業を推進するとともに、遺伝子組み換え作物の輸入を規制しま
す。牛肉輸入再開には日本と同等の安全対策の実施を要求します。
[4]国際的資源乱獲に歯止めをかけ、水産資源を回復し、水産業の振興を図ります。
[5]いのちの水の商品化を許さず、安心・安全な水を提供するため、「水基本法」を
制定します。

【自由民主党】
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html

「重点分野・第三期科学技術基本計画に対する姿勢」
「科学技術創造立国」の実現に向けた研究開発促進と生産性の向上
技術戦略マップを活用し、政策目標の実現シナリオの産学官での共有を図ること等に
より、効果的な研究開発を促進する。生産性・競争力向上のため、研究開発・IT投
資等を重点的に推進するとともに、減価償却制度の見直しを検討します。

新産業創造戦略の重点7分野の施策の強化 
「新産業創造戦略2005」において具体化された戦略7分野(燃料電池、情報家
電、ロボット、コンテンツ、健康・福祉・機器・サービス、環境・エネルギー・機器
・サー
ビス、ビジネス支援サービス)に関する施策の更なる具体化を図ります。

情報産業の振興及び産業の情報武装の強化による競争力の強化 
2005年までに世界最先端のIT国家になる目標を確実に実現するとともに、2006年以
降も世界最先端のIT国家であり続けるために、情報通信分野における技術開発、競
争力強化につながるIT化を促進します。

資源に乏しい我が国にとって、繁栄の原動力たる科学技術への投資は極めて重要で
す。そのため、第3期科学技術基本計画において研究開発投資の確保(例えば対GD
P1%)の確保を目指します。
また重点四分野に加えて、国際競争力の急速な回復を要する分野としてスーパーコン
ピュータ、宇宙輸送システムなど「国家基幹技術プロジェクト」として推進します。

ITER計画等の核融合研究開発の推進
核融合エネルギーは、[1]海水中に存在するほぼ無限の燃料、[2]安全対策が比較
的容易、[3]二酸化炭素の発生が少なく、放射性廃棄物も低レベルのものしか発生し
ない等の特長を持ち、実現すれば世界のエネルギー問題を一挙に解決できる可能性を
有しています。
わが党としては、現在国際協力で進められているITER計画を始め、人類究極の
エネルギー源である核融合エネルギーの実用化に向けて、核融合研究開発を推進しま
す。

「科学技術振興に対する施策」
研究開発 ―世界最先端の技術を創る―
ア)研究開発に係る十分な政府投資規模の数値目標を設定します。
イ)総合科学技術会議主導で国家プロジェクトを立案・遂行します。
ウ)競争的資金の審査体制を抜本的に強化します。
エ)産学連携の本格的な共同研究を推進します。

頭脳流入の円滑化にための環境整備を行います。
ITインフラ整備・利活用促進と次世代IT領域での優位性確立を図ります。

世界最高水準を目指した基礎研究の充実
基礎研究は、科学の発展とイノベーションの創出の源泉であり、国立大学運営費交付
金や施設整備費補助金、私学助成などの大学の基盤的研究経費をしっかり確保し、科
学研究費補助金などの競争的資金を拡充するなど、多様性を確保して基礎研究を強力
に推進し、世界最高の科学水準を目指します。

イノベーションの創出
世界大競争の下で日本の競争力を持続的に確保していくためには、知の創造から活
用までを切れ目なく支援し、わが国オリジナルの研究成果を社会的・経済的な価値の
創造へしっかりつなげ、優れたイノベーションの創出を図ってまいります。

科学技術活動の基盤を整備・充実する
世界一流の人材を育て、惹きつけることを目指し、科学技術活動の基盤となる教育・
研究施設について整備・充実します。民間企業の研究開発投資を促進する観点から、
平成15年度に抜本的に拡充された研究開発促進税制を引き続き検討します。

「若手研究者、女性研究者に関する政策」
教育・人材育成 ―世界一の人材を育てる―
ア)基礎学力の充実、教員の質の向上を図ります。
イ)研究・企画・経営の能力を身につけた「強いドクター」を育成します。
ウ)小学校から大学・大学院まで、教育における産学連携を推進します。
エ)企業における人材育成・確保、技術系人材の処遇改善を促進します。

優秀な海外人材の活用
海外からの研究者・留学生の受入のための在留資格要件の緩和等の環境整備、外国人
研修・技能実習制度の見直しを行います。

「奨学金」
奨学制度の拡充による学生支援
学生の自立を促し、意欲と能力ある者が経済的理由によって勉学の機会を失わないよ
う、18歳以上の奨学金希望者全員への貸与を引き続き目指し、奨学金の抜本的な充実
に努めることにより学生支援を進めます。
特に、親の失職や倒産等により家計が急変し、緊急に奨学金が必要となった者に対す
る緊急採用奨学金制度により、経済的理由で学業を断念することのないようにします。

「理科教育」
わが国の国力を発展させるための科学技術関係人材の養成・確保
わが国唯一の資源である「人」の力を向上させ、世界に勝てる人材を育成・確保する
ため、初中教育における理数系の基礎学力向上、大学院の教育研究の抜本的強化、も
のづくり人材の育成等を進めます。

「大学政策」
企業活動を支える「人材の育成」
ものづくり・サービス分野等の専門職大学院の設置促進等による高度人材育成
プログラムの充実や産業界のニーズに応じた教育実施のための大学評価手法の開発等
を行う。高専等を核とした人材育成システムの構築、若者の活用や少子化対策等を講
じて魅力を高めた事例の紹介等により、中小企業における人材育成・確保を図りま
す。ジョブカフェ、キャリア教育等の一層の推進を図ります。

個性輝く大学づくりの推進
「知の創造と承継の拠点」である大学・大学院の教育研究機能の向上や国際競争
力の強化を図り、わが国の知的基盤を充実します。国公私立大学を通じた競争的環境
の中で個性輝く大学づくりを目指すとともに、国立大学の法人化等により進みつつあ
る各大学の改革を確実に支えていきます。このため、多元的できめ細やかな財政支援
システムの構築を目指します。
また、創造的な研究人材を育成する世界最高水準の大学院や法科大学院など高度専門
職業人を育成する大学院の支援を強力に進めます。

地域のひとづくり、知恵の集積・活用の中核として、地域に貢献する活動を行う大学
等への支援を充実し、地域の知の拠点の再生を図ります。

「知的財産」
経営基盤強化に対する支援、取引慣行の改善等
産学連携による人材育成の強化、技能・ノウハウのデータベース化や事業承継ファン
ドの創設等を通じ、中小企業の経営基盤の強化や優れた技術・事業の継承を支援す
る。中小企業の技術を客観的に評価するための公設試等の活用、知的財産権保護の強
化、取引慣行の改善等を図ります。

「擦り合わせ力」の強化に繋がる研究開発の促進等
高度部材産業側からのイノベーションの促進を目指し、ユーザー等との連携による研
究開発の支援、地域集積の促進、効果的な擦り合わせを促すガイドラインの整備を行
います。

「知的財産立国」の実現
[1] アジアにおけるわが国製品の偽物被害に対応するため、FTAやODAを活用し
て、侵害国政府に強力に働きかけます。
[2] 映画やアニメなどのコンテンツを育成するため、高等教育機関へのコンテンツ学
科設置促進、放送コンテンツ流通における取引慣行の是正、東京国際映画祭の拡充を
行います。
[3] 大学等が保有する特許の効果的な活用を図るため、技術移転機関や大学の知的財
産本部の機能を高めるとともに、すべての法科大学院に知的財産に関する講座設置を
促します。

(2)知的財産推進施策
[1] 模倣品・海賊版対策の抜本的強化
ア)模倣品・海賊版の輸出・通過の禁止や犯罪収益の没収を核とする拡散防止条約を
提唱し、実現を目指します。
イ)インターネットオークションを通じた模倣品・海賊版の被害を防止するため、特
定商取引法の運用を強化し、業界の自主規制ルールを整備します。
[2] 世界をリードする知財制度の構築
ア)世界特許の実現に向け、米、欧特許庁と重複的なサーチ(従来技術文献調査)を
行わずに特許審査を進めるシステムを構築します。
イ)特許出願による技術の海外流出問題が深刻化しており、自己の技術を防衛する制
度を整備します。
[3] 中小・ベンチャー企業を支援
ア)中小・ベンチャー企業の知的財産を守ります。
○弁護士、弁理士の情報提供・相談を強化
○産業界による中小・ベンチャー企業の知財を尊重する知財憲章の策定の促進
○企業による知財侵害から中小・ベンチャー企業を守るための「知財駆け込み寺」を
整備
○地域の知的財産戦略を支援
[4] 官民による戦略的な国際標準化活動
ア)国際標準化に不可欠な特許技術の共同利用について、独禁法上の扱いを明確化
し、特許技術の共同利用を促進します。

知財人材育成の総合戦略の推進
ア)知財に強い弁護士や国際性を備えた弁理士の育成、法科大学院における知財教育
を推進します。
イ)知財人材の質の向上を図り、10年で人材を倍増します。
○多彩なスキルを持ち国際的に通用する知的人材を、10年間で倍増
○技術に強い法曹人材を育成
ウ)理系人材の知財分野への参入を支援します。
[7] 産学官連携の加速化
ア)研究における特許技術の使用を円滑化します。
イ)産学官連携の体制やルールを整備します。
ウ)産学官連携の契約を弾力化します。

本格的な産学官連携の実現
国際競争力を強化するために、産学官が研究課題設定の段階から共同研究を進める
とともに、大学院生の企業研修等人材交流の活発化、大学の教育研究や公的研究機関
の研究開発と企業ニーズのミスマッチの解消、守秘義務に対する大学側の認識強化、
産学官連携に対する研究者の意識啓発など大学・公的研究機関等と企業の相互理解を
深め、パートナーシップに基づく本格的な連携を促進します。

科学技術駆動型の地域経済活性化の推進
地域産業活性化や産業構造改革に直結した研究開発を進めるとともに、知的クラ
スターと産業クラスターの拡充強化、地域における公的研究機関の活用などを推進し
ます。

知的財産戦略の継続強化
知財立国を確立するため、創設された知財高裁の活用、世界最高水準の迅速・的確性
をもつ特許審査の実現、模倣品・海賊版拡散防止条約の締結などにより、知的財産の
保護・活用の環境整備をさらに推進するとともに、コンテンツを生かした文化創造立
国への取り組みを強化する。

「その他注目すべき施策」
がん対策の推進
国民が最も不安を感じている疾病であるがんについて、罹患率と死亡率の激減を
目指し、革新的な診断・治療法の開発などの「がん研究の推進」やがん検診の充実な
どの「がん予防の推進」に取り組むとともに、全国どこでも良質ながん医療が受けら
れるよう、がん医療の提供体制の整備やがん専門医の育成、がんに関する情報の収集
・提供体制の整備を進めるなど、患者・国民の視点に立って、がん対策を総合的に推
進します。

感染症・疾病対策の推進(新興・再興感染症、難病対策)
近年、SARSがアジアを中心に発生し、また、高病原性鳥インフルエンザを契
機とする新型インフルエンザの発生が懸念される中で、新興・再興感染症への対策が
重要となっています。こうした感染症の発生及びまん延を防止するため、病原性微生
物等に関する適正な管理体制の確立、最新の知見に基づいた医療を提供できる体制の
整備など感染症対策の一層の充実・強化を図ります。

食品安全対策
食品は人々の生活において重要な位置を占めており、食品の安全に対する国民の
関心はますます高まっております。このような国民の要請に応えるため、残留農薬等
の規制を強化するとともに、輸入食品の監視指導を強化することにより、食品の安全
に万全を期し、国民の信頼確保を図ります。また、BSE(牛海綿状脳症)や鳥イン
フルエンザなどの食の安全・安心を揺るがす問題への適切な対応や、生産・加工・流
通等の各段階で食品とその情報が追跡・遡及できるトレーサビリティ・システムの導
入促進、食品表示の充実・適正化等を一層推進します。

【公明党】
http://www.komei.or.jp/manifest/policy/index.html

「重点分野・第三期科学技術基本計画に対する姿勢」
環境、バイオ、情報通信、ナノテクなどの重点戦略分野への重点投資を行います。特
に、ロボット、燃料電池など、近い将来に実用化が見込まれ、人々の暮らしをより良
くすることが期待できる研究開発に対して、大規模かつ先行的に集中投資します。

「科学技術振興に対する施策」
燃料電池、情報家電、コンテンツなど戦略的に重要な新産業分野を育成・強化するた
め「新産業創造戦略」を推進するとともに、産業界における人材の育成、知的財産保
護、研究開発などに重点的に取り組みます。

「若手研究者、女性研究者に関する政策」
 言及なし。

「奨学金」
学生全員に奨学金を貸与
奨学金制度を拡充し、すべての学生が奨学金を借りられる制度を構築します。そのた
めに、現在の奨学金制度について、各大学ごとの採用枠を撤廃し、1次募集の段階で
すべて
の学生に奨学金が貸与できるようにします。

海外留学を希望する学生への奨学金について、派遣1万人計画等を策定し、抜本的に
拡充します。

「理科教育」
 言及なし。

「大学政策」
 言及なし。

「知的財産」
 言及なし。

「その他注目すべき施策」
中小企業のベテランの技能・技術を若手技術者が継承しやすくするために、技能・技
術を教育プログラムとして体系化を行い、大学等の教育機関で100講座を開設し若
手人材を育成します。

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