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小泉総理の大罪
（平成17年9月05日）
差出人： 不明
http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html
各種党首討論会で要求される 「○×回答」 に女々しく言い訳をして回答できないブザマな姿を晒しているのは小泉自民党総裁のみである。
他党の党首も、すっきりと回答している訳ではないだろう。 自党に不利益があるかもしれないが質問者の要求に真摯に答えるため、自分の政治信念に沿って決断しているのだと思う。
小泉の女々しさは、本来は攻められることではない。 世の中にある全てのものは、制度や主義主張も、長短両面あるのだから女々しいことは人間として正直な自然な姿である。
しかし、今の小泉の女々しさは決して許されることではない。 なぜなら欠陥だらけの郵政民営化法案に 「賛成か反対か」 と二者択一を一番強引に求めているのがその女々しき小泉自身だからである。 そのためだけに、 「国民に問いたい」 ためだけに７５０億もの国家予算を使い、政治空白を作り出した張本人だからである。
既にあちこちで述べられている小泉の郵政民営化のインチキ理由付けにも触れておきたい。 私は、政治、法律、経済にはズヅの素人ですが以下のように理解している。
◎郵政民営化による国家公務員数の削減
当然のことながら郵政公社職員の人件費に税金は１円も使われていない。仮に公務員の身分を民間人にすることが必要であるとしても “７５０億もの国家予算を使い、政治空白を作り” 実現するほど急を要することではない。
民間金融機関に例えれば、郵政公社は、預金を集める営業部門であり、特殊法人等への不良債権を作った責任は、審査、融資部門である旧大蔵省資金運用部にある。公務員改革をするならそちらが先ではないか。
◎郵政民営化すると法人税収入がある
現在郵政公社が収めている国庫納付金の方が、民営化された場合に予測される郵便、保険会社の法人税よりもはるかに大きいと指摘されている。
◎郵政民営化すると株式の売り上げ収入がある
“郵政民営化” とは、国の資産の切り売りである。 ダーエーがホークスや福岡ドームを売り払って食い繋ごうというのと同じ発想ではないか。 一度手放したら二度と手に入れることは不可能である。 ダイエーは消滅しても構わないが、一国の総理が日本国を弱体化していいのか。
株式の売買益は一度だけのものだ 「米百票」 の精神はどうした。
最後に、小泉政権の経済運営について一言
小泉政権の４年間で、国の借金が３００兆も増えたと言われる。 そのことは仕方ないと思う。 国債の発行限度額に対する公約違反にも目を瞑ろう。
ただ、今までとまったく同じ経済運営であっても 「米百票」 だの 「痛みに耐えろ」 だのと言わずに 「国の財政状況は非常に苦しいが、必要な政策に対する予算は削減しないので、国民の皆様は自信を持って学業、仕事に励んで下さい」 と言っていれば今の日本経済はずっと明るくなっていただろう。
経済はマインドである。 同じ一万円の飲み代も、けち臭く使えば惨めさのみ残るが、パーと使えば翌日からの飛躍の糧になるということである。
結果として３００兆の借金を増やしたのだから、 「痛み」 などと言わなければ今頃は地方の経済も、中小企業の経営も上向き、経済的理由による自殺者数もこんなには増えなかっただろう。
“国民の心を暗くしたことが小泉純一郎、竹中平蔵の最大の罪である” と言いたいのだが、一番の大罪は、 “マスコミ、警察、検察、司法までをコントロールして自由にものが言えない国” にしようとしていることである。 植草一秀氏が今マスコミに出ずらいのは理解できるが、リチャード・クー氏は何をしているのだ。
最後に私のような一市民に自由に発言する機会を与えていただいた貴サイトに心より御礼申し上げます。
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