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(回答先: 小選挙区は自民党と民主党の実質一騎打ちがほとんどなのだから、民主党に２００くらいは確保してもらいたい（本文なし） 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 08 日 04:39:02)
【潮流】総選挙、郵政でねじれ 民主の“変節”連合の不信
2005年 9月 8日 (木) 02:48
衆院選の争点となっている郵政民営化をめぐり、民主党と支持団体である連合との“ねじれ”が顕著だ。自民党から公認を得られなかった郵政民営化反対派の支援を容認した連合。かたや岡田克也代表は、郵便貯金・簡易保険の「廃止か民営化」に踏み込み、「労組を説得する」とまで言い切る。双方の連携に「暗雲」が立ちこめている。
「貯金は外国に渡さない。売国奴的な法案にだれが賛成するか」
五日早朝、滋賀県のＪＲ西大津駅前。「組織内候補」でもある民主党の川端達夫幹事長（滋賀１区）の応援に駆けつけた笹森清連合会長は、郵政民営化反対を改めて訴えた。しかし、川端氏の方は「無駄遣いをしない国をつくる」と主張するだけ。郵政には踏み込まず、スタンスの違いを見せた。
今回の衆院選で連合は、自民党の公認が得られず無所属や新党からの出馬を余儀なくされた反対派への支援について、「地元や傘下の労組の自主判断に任せる」との方針を決定。日本郵政公社労組（ＪＰＵ＝旧全逓、組合員約十三万六千人）や全日本郵政労組（全郵政、約八万五千人）などが、民主党以外の反対派を支援する道を開いた。
支援の対象は、綿貫民輔氏（国民新党、富山３区）、亀井久興氏（同、島根２区）、衛藤晟一氏（無所属、大分１区）、堀内光雄氏（同、山梨２区）の四人を含む約十人。これらの選挙区では民主党の候補を推薦しているケースが多いが、「最終的には当選の可能性が高い方に票は回る」（連合関係者）という。
連合傘下の労組の構成員数は、平成十三年の約七百三十万人から約六百七十万人（今年四月）へと、約六十万人減少し、組織率の低下に歯止めがかからない状況にある。
十三年の参院選比例代表では、民主党公認で出馬した組織内の九候補の獲得票数は、計百六十九万票にとどまり、三人が落選した。しかし、郵政民営化に反対するＪＰＵは別だった。組織内候補の伊藤基隆氏は組合員数（当時十五万五千人）を上回る十九万票を獲得し当選。結束の強さと底力を誇示し、「労組全体が先細りする中、郵政関係労組の求心力は無視できない」（連合幹部）という現実をみせつけた。そこに、民主党が郵政民営化をめぐり、これに反対する連合に歩調を合わせざるをえなかった「原点」がある。
だが岡田代表は公示後、「郵貯、簡保は民営化か廃止」と公言し、郵政の将来像があいまいなマニフェスト（政権公約）から一歩踏み出した。ひとつには、連合との距離を演出することによって、「労組がバックにいる民主党に改革はできない」との自民党からの攻撃をかわす狙いがあった。
こうした民主党の“変節”に連合は神経をとがらせている。枝野幸男幹事長代理が「日本郵政公社の八万人リストラ」に言及したことも、連合の不信感を増幅させている。笹森会長は「民主党とはサラリーマン増税阻止や社会保障制度の抜本改革などで一致しているだけだ。（郵政をめぐる同党幹部の発言は）マニフェストには書かれていない」と不快感を隠さない。連合が民主党に、マニフェストを逸脱した演説を自粛するよう注文をつける事態に発展してもいる。
「（労組との付き合いは）是々非々だ」と語る岡田代表。民主党と労組との関係は曲がり角にあるようだ。（比護義則）
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050908/m20050908003.html
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