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小泉と武部は「小泉対岡田の総選挙なら小泉圧勝」と見た 岡田が民主党代表になった日から、すべて決まっていたのだ
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投稿者 TORA 日時 2005 年 9 月 09 日 14:25:58: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu102.htm
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小泉と武部は「小泉対岡田の総選挙なら小泉圧勝」と見た
岡田が民主党代表になった日から、すべて決まっていたのだ

2005年9月9日 金曜日

◆計画的解散〜シリーズ「9.11総選挙」(3) 9月8日 佐々木敏
http://www.akashic-record.com/y2005/ldppol.html

05年7月、郵政民営化関連法案の審議が山場を迎えると、与党自民党の郵政族議員ら反対派の抵抗が激しくなった。この法案の成立に執念を燃やす小泉純一郎首相は「成立しなかったら衆議院を解散する」と言い、自民党執行部(武部勤幹事長)には「法案に反対した者は処分する」(解散後の総選挙で党公認候補とせず、追放する)と言わせ、反対派を恫喝した。

この「郵政解散」論を当初、反対派やマスコミは嘲笑していた。選挙分析の権威である宮川隆義・政治広報センター社長は05年7月、総選挙になれば連立与党(自民党と公明党)は敗北し野党に転落するという認識は、郵政民営化反対派にも賛成派にも共通しており「野党に転落したくなければ郵政民営化法案に賛成しろというのが自民党執行部の論法」と分析(05年7月28日発売の『週刊文春』05年8月4日号 p.134 「9.11衆院選『全選挙区』完全予測」)。

そのうえで宮川は「唯一人、小泉首相の認識だけは違っている」「(小泉は)改革に反対する政党(民主党)が、総選挙に勝つはずがないと、自公与党勝利を確信する発言を裏では続けている」「(自公で)絶対安定過半数(269議席)は確保できるとも思っている」と指摘し「願望が昂じた錯覚か妄想」と酷評する(『週刊文春』前掲記事)。

酷評の根拠として宮川は、直近のマスコミ各社の世論調査でも、国民には郵政民営化法案の成立を望む声は少なく、むしろ解散・総選挙(による政権交代)を望む声のほうがはるかに強いことを挙げる(『週刊文春』前掲記事)。

●成立しても解散!?●
常識的には、自民党は負けるはずだ。

前回03年11月の衆院選で民主党は、自由党との合併を成し遂げた菅直人代表のもと議席を一気に137から177に増やした。翌04年になると、当時の菅代表や、その後継とされた小沢一郎代表代行(現副代表)が、年金保険料の未納(未加入)問題で代表職を辞任(辞退)して、急遽岡田克也幹事長が代表に昇格するという混乱はあったものの、7月の参院選では、民主党は改選議席121のうち50を獲得し、49しか取れなかった自民党を初めて上回った。

民主党の隆盛は明らかで、次の衆院選での、民主党への政権交代は十分予想された。日本政治総合研究所の白鳥令・東海大教授は、自民党に「逆風」が吹き、前回衆院選で自民党に投票した有権者の3%が民主党に鞍替えすると、民主党の議席は(前回の177から)230に増え、逆に自民党は(237から)194に減り、公明党を足しても民主党を下回る、と予測する(産経新聞05年1月21日付朝刊5面「保守新時代3」)。

その一方で、05年、上記のように小泉は「安定過半数確保も可能」と思っていたし、永田町界隈には6月から「小泉は解散したがっている」「(郵政法案が)成立しても解散する」という説も流れていた(『日刊ゲンダイ』05年6月22日付「小泉 郵政法案成立でも9月解散」 山本一太Web 05年7月28日)。

となると、小泉は頭がおかしいのだろうか。なんの根拠もなく、解散すれば総選挙に勝てると思い込んで解散を強行し、郵政民営化反対派(造反議員)の選挙区に対抗馬を立てようとしてあわてて人材を探したら、運よく高級官僚や著名人の「刺客」が大勢みつかり、彼らがマスコミの注目を集めて民主党の存在感が薄れ、たまたま「自民優勢、過半数の勢い」「与党安定多数」になった、ということなのだろうか(朝日新聞05年9月4日付朝刊1面「本社情勢調査」)。小泉は運がいいだけで判断力のない(変人でなく)「狂人」なのだろうか。(中略)

●命懸けの調査●
戦後、解散は数十回あったが、そのほとんどは自民党政権により、憲法7条(天皇の国事行為)に基いて行われた。衆議院で内閣不信任案を可決され、政権与党が追い込まれて仕方なく解散した例もあるにはあるが、与党党首である首相が「いま解散すれば与党の議席が増える」と判断して勝手に解散したほうが多い。

そういう場合、首相はマスコミの調査結果を鵜呑みにして「いま与党の支持率が高いから」などと気軽に解散するのだろうか………とんでもない。たとえば朝日新聞にとって、世論調査による選挙予測は特集記事の1つにすぎず、それがはずれたからといって、べつに朝日新聞社が潰れるわけでもない。「最近『そのつど支持層』が多いからはずれるかも」と言い訳しながら掲載してもいい程度の問題だ。が、自民党はそうは行かない。

とくに93〜94年に一時野党転落を経験して以降の自民党にとっては、事前の世論調査は死活的に重要だ。自民党は元々主義主張に基いて結束している党ではなく、単に「与党だから」存続しているにすぎない「出世主義者」の集団だ。鳩山邦夫元文相が新進党から、小池百合子現環境相が保守新党から、それぞれ選挙地盤や大臣ポストほしさに与党自民党に寝返った例を見ても、自民党の体質は明らかだ。不正確な調査に基いて間違ったタイミングで解散・総選挙に踏み切ってまた野党に落ちたら、今度こそ自民党は潰れてしまう。「いつ解散するか」は党の命運を賭けた大問題なのだ。

だから自民党は独自の世論調査をする。党の資金を使って敢えて独自に行う以上、その精度はマスコミの調査より上でなくてはならない。「主婦と高齢者しか答えない」RDD方式などに安易に頼るはずはないのだ。(中略)

自民党が万年与党で、中小野党が乱立していた時代には、この種の調査は各党(党首)の人気投票としてそれなりに意味があった。が、03年の衆院選で民主党が177議席を得て「巨大野党」になって以降は、小選挙区(比例代表並立)制で行われる衆議院総選挙は「首相にふさわしいのは自民党の党首か民主党の党首か」を問う二者択一の「決戦投票」になったのだ。選択肢に入れるべきは小泉と岡田の2人だけで、この2人への支持率を300の小選挙区と11ブロックの比例区で個別に比較しない限り、選挙結果の予測などできない(真紀子や神崎への支持率を調べるのはカネの無駄だ)。

逆に、それがわかれば選挙結果は正確に予測できる。たしかに「そのつど支持層」の問題はあるが、彼らの浮動票が投票日の9月11日に突如すべて民主党(または自民党)に流れる、などという極端な現象は統計学的に見て起こりえないので、自民党としては投票日の2〜3か月前であっても、300小選挙区(と11ブロック)の過半数で民主党に逆転不可能な差を付けておけば(そして、投票日までに首相が重大な失言をせず、閣僚や与党幹部が汚職を摘発される恐れもないと確認できれば)解散してよい、ということになる。

そして正確な調査結果が出たら、自民党執行部(党首と幹事長)はそれを、外部はもちろん、党内部にも隠し、極秘にしなければならない。なぜなら、それは権力の源泉(拙著『龍の仮面(ペルソナ)』第5章「天子の宝剣」を参照)だからだ。

マスコミより正確な、何億円?も費用のかかった調査結果が自民党内に流出すると、予想外に当選の難しい選挙区から立候補させられると知った候補者は党執行部に反発し、収拾がつかなくなる。また、「自民党圧勝」の調査結果が流出し「必ず解散」とバレた場合はその時点から、党首(首相)に反発する非主流派(旧亀井派ら)が妨害工作を仕掛けて来る可能性がある。解散自体は憲法上阻止できないが、党首(自民党総裁)は党則に基いて党所属国会議員過半数の同意でリコール(解任)できるので、多数派工作により解散のはるか手前でそうなったかもしれない(ロイター05年7月31日付「首相が解散決断すれば両院議員総会で総裁解任手続き」)。

もし05年6月以前の党独自の世論調査で「自民党圧勝」と結果が出ていたのなら、6〜7月に「小泉は郵政法案が成立しても解散する」という説が流れたのは納得できる。自民党の山本一太参議院議員は「成立して解散することなどありえない」と断言するが(山本Web前掲記事)、それなら試しに武部に「解散前の党独自の調査結果を見たい」と頼んでみるがいい。武部は真相を隠したいので、絶対に見せないはずだ。

おそらく現党首と現幹事長以外はほとんどだれも見られないのだ。たとえば加藤紘一元幹事長は解散直後「自公で過半数獲得は微妙」(ロイター05年8月10日付)と述べているから、見ていないのは確実だ。

もしかすると小沢が自民党幹事長だった時代は、幹事長以外だれも見られなかったのかもしれない。だからこそ当時、小沢は選挙に強い、という「小沢神話」が生まれるほどの実績をあげ、絶大な権力を握れたのではあるまいか。

どの調査会社にいくら払えば信頼できるサービスを得られるか(党内にも秘密にしてもらえるか)……それを知っているのは、自民党と民主党の、ごく少数の政治家だけだろう

【もしかすると宮川は、週刊誌で公表する以上の情報を握っていながら、それは政党にしか売らない、ということなのか?】


おそらく05年6月以前の独自調査で小泉と武部は「小泉対岡田の総選挙なら小泉圧勝」と知ったのだ(読売前掲記事でも、岡田は民主党支持者のあいだでも、小沢よりも菅よりも人気がないので、ある意味で当然だ)。
だから武部は郵政法案の衆議院採決前「採決に欠席した者も(反対した者と同様に)厳正に処分する」などと、自民党の欠席予定者に「どうせ処分されるなら出席して反対しよう」と思わせる(否決解散を早める)ような発言をしたのだ(読売新聞05年7月2日付朝刊4面「『郵政』反対派切り崩し」)。
だから小泉も解散後「連立与党の公認候補で過半数を取れなかったら(1議席でも下回ったら)退陣する」(ロイター05年8月29日付)などと、一見大ばくちのようなことが平然と言えたのだ。

これは「郵政解散」ではない。
「刺客騒動」も関係ない。
民主党の政策にも誤りはない。

これは運命だ。
岡田が民主党代表になった日から、すべて決まっていたのだ。

おまけに小泉は、自分が岡田より人気があることを利用し、さらに人気を煽るために「1年後、06年9月の自民党総裁任期満了で退陣する」と言い切った(朝日新聞Web版05年8月24日「郵政選挙、解けない三つの疑問」)。おそらくこの発言以降首相官邸には「小泉さん、やめないで」というメールが殺到しているに違いない。

05年9月12日、岡田は代表を辞任する。

(私のコメント)
自民党にしても民主党にしても小選挙区制が実質的な首相公選になるようになって、小泉対岡田の対決なのですが、どう見ても岡田代表では小泉首相に勝てないのは誰もがわかっていた。しかし民主党は小泉に勝てる人材がいないから選挙でも勝てないのは投票日前から決まっている。自民党も小泉を降ろせないのは彼以上の人材が党内にはいないからだ。

もし石原慎太郎が自民党に残っていればとっくに首相になれたのでしょうが彼もついてない男だ。今回も新党結成の絶好のチャンスが巡って来たのに自分から降りてしまった。小泉純一郎と石原慎太郎は政治家のタイプとしては似ていますが、勝負ができる点では小泉のほうが石原よりも上なのでしょう。今回の解散総選挙でもかなりのバクチですが小泉自民党が勝ちそうな勢いだ。

今年がおそらく最後のチャンスなのに石原慎太郎はなぜ勝負に出なかったのだろうか。小泉首相が引退するのを待っていたのでしょうが、それでは政権はなかなかとれない。小泉首相にしても三回目の挑戦で初めて首相になれた。運を呼び寄せるには自分から行動を起こさなければなりませんが、順番を待っていては運は巡って来ない。

亀井静香も小泉首相を引き摺り下ろそうと思えばいつでも出来たのに勝負に出なかった。彼も順番を待ち続けて小泉首相の逆襲にあって亀井派は空中分解してしまった。このように小泉首相は最初は橋本龍太郎をスキャンダルで潰し、野中広務、宮沢、中曽根の実力者を引退させて、石原慎太郎や亀井静香も潰した。民主党の岡田も選挙で潰して小泉純一郎は連戦連勝だ。

残る強敵は森派の森会長とナンバー2の安倍晋三ですが、この二人は利用価値があるからまだ切り捨てないだろう。小泉純一郎はこのように次々とライバルを葬り去っても引き摺り下ろせないのはライバルがだらしないせいもあるし、一番大きい要因は国民の支持率が高いせいだろう。マスコミがインチキなデーターを出しているという説もありますが、選挙でも何とか勝っているからまったくの嘘でもないのだろう。

小泉自民党の支持層は老人や主婦などのIQの低いB層だということですが、彼らは選挙にも投票率が高いから選挙戦術として有効なのだろう。彼らには「改革」を連呼するとか「民営化に賛成か反対か」というようにワンフレーズ以上の言葉は通用しない。野党も「日本をあきらめない」や「確かな野党が必要です」では最初から負けを意識しているキャッチフレーズでバカ丸出しだ。私なら「郵貯を外資に任せていいのか」でうったえる。

それでも小泉路線が勝ったのならハゲタカ外資に350兆円が使われて紙切れになったところで自己責任なのだから諦めてもらうしかない。そうなれば国家財政も破綻して金利が急騰して日本経済もガタガタになって日本はIMF管理国家になる。


◆郵貯:改革の理由(4) そして、改革のススメ FP親衛隊国家保安本部 2005/09/09 12:06 フリーパーソン集会所
http://otd4.jbbs.livedoor.jp/2019832/bbs_plain

《 ★郵貯が民営化されたら外資に預金が奪われるなんて“ドキュン”なことを言っている誇大妄想狂の統合失調症患者は、私が思うに、郵貯からカネを下ろしてタンス預金すればよいと思う。そうすれば誰もそいつのカネを奪わない。国債借り換えサイクルの観点で民営化に反対というなら、あるいは郵貯を解約して郵便局の窓口で国債を買うのもいいだろう。郵便局で国債を買うと銀行や証券会社と違って国債口座管理量はいらない。どのみち郵貯を通して国債を買っているのだから、郵便局に中抜きされる金利分お得だ。 》


(私のコメント)
外資系証券会社から見れば日本国民が直接金利の高いアメリカの国債や株を買ってくれれば一番いいのだろうけれども、日本人は株式や外国債券が嫌いなのだ。だからアメリカ政府は日本政府に様々な圧力を掛けて日本の資金がアメリカに流れるようにしてきたが、日本人は本能的にそれに拒否をしてきた。金利差があろうと有利だろうとリスクのある投資は日本人は拒否する。「株には手を出すな」という家訓のある家があるくらいだから堅実さを日本人は大切にする。

だからこそ日本人は銀行預金や郵便貯金が大好きだ。そして銀行や郵便局は国債を買って資金運用している。それの何処が悪いのだろうか。それで国家財政は助かるし公務員には給与が支払われる。国債は満期が来れば元本保証だし利回りもいい。日本人は土地と現金しか信用しない。それに対して銀行や郵便局は国債に投資してリスクの少ない運用をしている。

それに比べると外資系ファンドはハイリスクハイリターンの運用を好む。いくらハイリターンでも元本保証でなければ日本人は買わないだろう。だから郵政の民営化と言うのは郵貯の資金を無理やりにでも外資系ファンドに行くようにすることなのだ。しかし日本人はそれを支持するのだろうか。それがイヤならタンス預金しろと言うのは暴論であり金融経済を知らないド素人だ。

もちろん日本人も証券投資にもっと積極的になるべきなのだろうが、証券税制自体が「株で儲けるのはけしからん」と言うような不利な税制であり、一定限度までの証券投資の利益は無税にすべきだ。現在の証券行政はインサイダーや食い逃げ増資がまかり通って犯罪者でなければ儲ける事は出来ない。外資系証券会社はやりたい放題不正をやっても金融庁は取り締まらない。

◆ハゲタカ外資の来襲を撃退せよ!

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