| ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ13 > 851.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: 厚顔無恥な洗脳CM [きっこの日記] 投稿者 white 日時 2005 年 9 月 09 日 16:51:06)
□「郵政民営化」は財政再建に直結しない [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1385653/detail
「郵政民営化」は財政再建に直結しない
小泉首相は、郵政民営化が「改革の本丸」だという。だが、郵政民営化はツケの先送り策だ。
１５０兆円という膨大な国債や財投債を郵政に保有させたままで、「０８年から引き受けなくていい」と言っても、できっこないからだ。もし、郵政が国債を売ったり、引き受けを拒否したりしたら、国債が暴落し、国家財政だけでなく郵政自身が破綻してしまう。だから民営化しても引き受け続けるしかないのだ。
小泉首相は「公務員」である郵政職員を削減すべきだというが、これもどうか。当然だが、税金を使っていない郵便局員を減らしても財政赤字は減らない。つまり、郵政民営化で国の借金のたれ流しは続く。
道路公団の民営化の時もそうだったが「国営」か「民営」かが問題なのではない。国際的にみれば、郵便事業はもちろん、郵貯だって国営の国が多数だ。だが、３４０兆円もの巨大な郵貯・簡保は世界に例がない。郵貯・簡保の肥大化こそが本当の問題なのだ。
郵政民営化では肥大化が続くのに対し、民主党の郵貯の預入限度額引き下げはラディカルだ。民主党の主張通りに預入限度額を半分にすれば、郵政の国債購入能力も半減する。そうなると、政府は国債や財投債を乱発できなくなり、本気で財政再建せざるをえない。
ところが、心配なのは民主党にそれだけの覚悟が見えないことだ。ハッキリ言っておくが、ムダな歳出を削減するとか、年金消費税を３％アップさせた程度では、この巨額の財政赤字はどうにもならない。それは、郵政職員を民間人にしても財政再建にまったくプラスにならないのと同じ。
なぜ、どの政党も、国と地方を合わせて１０００兆円（実にＧＤＰの２倍近く）にも膨らんだ借金の深刻さに口をつぐむのか。そして、どいつも「官から民へ」という呪文を繰り返すだけ。もはや国家財政は不良債権のかたまりだ。年金や地方分権の大改革が必要なだけでなく、税体系の抜本的見直しも不可避だ。法人減税の見直し、資産課税の見直し……。それでも足りなければ、最後に消費税アップだろう。
たしかに「エセ改革」論だけが躍り、誰も真実を語っていない。それでも、私は政権交代があった方がよいと思う。別の政党が２、３年予算を組むだけで、政官業の癒着はかなり断ち切られるからだ。絶望してはいけない。【金子勝】
【2005年9月6日掲載】
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ13掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。