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(回答先: Re: これは失言とは言えないでしょうね。 投稿者 博打屋 日時 2005 年 9 月 09 日 20:13:36)
日本経団連「自民支持」のファッショ
傘下企業は自由にモノが言えなくなる
小泉首相は郵政民営化に反対した議員を自民党から追い出した。批判を許さないファッショ体質は民主主義を危うくするが、財界もそんな強権的な姿勢に歩調を合わせようとしている。
公示日の会見で奥田碩日本経団連会長が、「経団連はもともと自民党支持」「自民党が負けたら経団連も大変だ」と小泉自民党支持を堂々と“宣言”したのだ。だが、これほど特定の政党に肩入れしていいのだろうか。
経団連の会員企業がすべて、小泉首相の構造改革路線を支持しているわけではないだろう。小泉―竹中コンビが打ち出した郵政民営化の手法に異を唱える経営者も多いはずだ。郵貯の民営化は民業圧迫の恐れが強く、モロに影響を受ける銀行業界からは明確に郵政法案反対の声が出ていた。
それなのに会長が「自民党支持」「郵政民営化賛成」と打ち出せば、傘下の企業はモノを言えないような雰囲気になる。本音では１００％支持じゃなくても、財界の総意として自民党支持と言われると、反論しにくくなる。これでは今の小泉自民党と同じだ。
奥田発言は選挙区も混乱させている。例えば、前回選挙でスズキが城内実氏を支持した静岡７区。今回もスズキが城内支持なら、郵政民営化に賛成する奥田会長が所属するトヨタとの代理戦争のようになってしまう。個別企業によっていろんな考えがあるのは当然だ。それが許されなくなれば、この国は経済界までも多様な意見を抹殺する方向に進んでしまう。これでは、いろんな考えを取り入れながら、物事を良い方向に動かしていく力学が断ち切られると危惧せざるを得なくなる。
表向き経団連は「経団連として自民党を支持しても、会員企業に強制はできない」（宮原賢次副会長）としている。しかし、一方では「大人の対応を求めていく」（奥田会長）と言っている。要するに、無言の圧力をかけているのだ。
経団連は０４年から政治献金への関与を再開した。しかし、主要政党への政策評価を通じて態度を決めるとしていたはずだ。それが今回は、マニフェストの評価もせず、自民党支持の結論だけを明らかにした。これでは政策などハナからどうでもいいということにもなる。
日本はどんどんおかしな方向に進んでいる。【高橋乗宣】
http://gendai.net/contents.asp?c=036&id=21464
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