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(回答先: 「小さな政府」競う自民、民主 見えない対立軸 (asahi.com) 投稿者 彗星 日時 2005 年 9 月 10 日 00:14:07)
今回の総選挙の隠れたテーマの一つは、財政赤字の解消だ。
財務省は、「小さな政府」という耳アタリのいい言葉を小泉らに使わせて、財政赤字の解消をねらっている。
もちろん、国家公務員の雇用、給与の削減にはいっさい手をつけず、公共事業費の削減、社会保障関連の支出の削減と、サラリーマン増税で実現しようとしている。
もちろん勝ち組企業や高額納税者（両者はほぼかぶっている）の優遇税制にも手をつけない。
これは財務省が自民党（の支援者）に配慮した結果だろう。
サラリーマン増税は、自営業者に支持者が多い公明党創価学会に配慮した結果だ。
「小さな政府」という言葉は、公共事業費の削減、社会保障関連の支出の削減の時に使われ、軍事費、ODA、自公（およびその支援者）にとって必要な公共事業については、等閑視されるだろう。
もう一つの隠れたテーマは、憲法改正と軍事国家への変貌だ。
これは、アメリカの要請と、国内軍需産業の要請がある。
軍事国家への変貌の狙いは、直ちに海外派兵を始めようというのではなく、武器輸出三原則のゆるやかな解消と、軍需産業大国へ、要するに他の先進国並みに武器輸出をおおっぴらにできる国にしようということだ。
軍事費（アメリカとの共同開発も含めて）のさらなる増加も狙いだろう。
それによって潤うのは、アメリカの軍需産業と政権はもちろんだが、旧財閥系企業および東芝、日立などの重電系企業だ。
第三の公共事業という位置づけだろう。
多くの、それによって不利益を被る国民が、それでも良いというのなら、仕方がないだろう。
この国は民主主義国家なのだから。
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