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□あす投票 国の行方を皆で決めよう [産経新聞・社説]
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
■【主張】あす投票 国の行方を皆で決めよう
第四十四回総選挙が十一日投開票される。今後の日本の舵（かじ）取りを委ねる政権を、有権者一人一人が主役になって決めることができる貴重な機会だ。政治参加につながる投票の権利を行使しよう。
問われるのは、今の日本が抱えている少子高齢化、構造改革、周辺国の軍事力強化、国際テロへの対応などの内外の懸案をいかに解決に導くか、である。そのためには指導者と政党の力量や覚悟を見極めねばならない。
今回の選挙への国民の関心は近年になく高い。産経新聞とＦＮＮの合同世論調査によると、投票に「必ず行く」と答えた人は７２％にのぼる。前回の衆院選前の６０％から大幅に増え、期日前投票も好調だ。
これは「劇場」型政治の効果もあるが、政治がわかりやすくなったためだろう。小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を国民に問いたいと、民営化賛成派候補をそろえ、この問題に絞った論戦を展開したことが大きい。落下傘候補の投入などで旧来型政治システムに変化が生じたことも無視できない。二大政党の党首が負ければ退陣と表明したことも緊張感を与えている。
だが、四年間の日本丸の舵取りを任せる以上、小泉首相は、郵政民営化だけでなく年金改革、財政再建、外交・安全保障などについても、もっと明確かつ具体的に語るべきだ。
首相は党首討論で「四年間の小泉政治の実績から判断してもらう」と述べたが、それでは不十分だ。きょうで十二日間の運動期間を終えるが、最後まで説明する努力をしてほしい。
民主党はマニフェスト（政権公約）に関し、実行期限を盛り込むなど自民党よりも具体的な記述にした。
だが、改革する能力が果たしてあるのかどうか。郵政民営化では郵貯・簡保の規模縮小を示したが、これに伴う人員削減を実現するために支持団体の労組との関係を断ち切れるのか。
岡田克也代表は何をどう変え、そのための痛みをどう求めるのかをはっきりと語ってほしい。
すべては有権者が投票するかどうかにかかっている。これまでは若い人ほど投票に行かず、前回衆院選では二十歳代前半男子の投票率は３１％で全体の投票率の半分だった。自分たちの将来を決める機会を捨ててはなるまい。
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