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テロ特措法／今度も米国の要請ですか 2005/09/16
事あるごとに議論になるイラク派遣の陸上自衛隊に比べ、こちらはやや忘れられたような存在になりつつある。
今回の総選挙でも、ほとんど触れられることがなかったインド洋派遣の海上自衛隊である。
その派遣根拠となっているテロ特措法の期限切れを十一月に控えて、政府は継続の方針を固め、きのう細田官房長官が記者会見で、再延長のための改正案を特別国会に提出することを明らかにした。
この法律は、９・１１米同時テロの後、米軍を中心にアフガニスタンで実施しているテロリスト掃討作戦を後方支援するため、海上自衛隊の護衛、補給艦をインド洋に派遣する目的で、二年の時限立法として二〇〇一年十月に成立し、〇三年に二年延長している。
これまでに、十一カ国の艦船に計五百四十一回、約四十七万七千キロリットル（約百六十億円相当）の給油を無償で行ってきた。
アフガニスタンでは旧タリバン政権の残党によるテロが続き、治安はなお安定したとは言いがたい。それでも、この十八日には国会下院選挙が予定され、民主化プロセスの仕上げ段階にまでこぎ着けた。
アフガニスタンの自立に向けて、日本としてどういう支援をしていくか。軍事作戦の後方支援が必要かどうか、慎重な見極めが必要なはずだ。
事実、小泉首相も総選挙中の今月初めの時点では、インド洋からの撤退を検討していた。
イラク支援との二正面作戦では負担が大きすぎる。選挙戦で対米追随の批判をかわしたい。特別国会で郵政民営化法案成立を優先させると、日程的にむずかしい。そういう判断だったといわれる。
それが再転換したのはなぜなのか。アフガニスタンの現状や後方支援の必要性を、首相は十分に説明しなければならない。派遣隊員の負担も考えるべきだろう。すでに派遣四回の隊員が四人、百三十人以上が二回派遣されている。与党内には「いつまで無料のガソリンスタンドを続けるのか」という声もある。
〇三年の延長の際は、総選挙を控えていたこともあって、スピード審議で成立してしまった。イージス艦派遣の際も、イラク戦争の艦船に給油したのではないかという疑惑が浮上した時も、議論は深まらなかった。今度こそ国際貢献のあり方も含め、しっかりとした議論を求めたい。米国の要請があるからという理由で、ずるずると続けるのでは無策に過ぎる。
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/00038049ss200609161000.shtml
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