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増税路線へ 財務省、与党圧勝追い風に強気
第３次小泉内閣が郵政民営化法案の成立を手中にする中、経済政策の最大の課題は財政再建となる。衆院選の自民圧勝で築いた強力な政権基盤のもと、小泉政権は「聖域なき歳出削減」を加速、消費税率引き上げを視野に入れた「増税路線」への地ならしを進める構えだ。「財政再建の土台固め」（谷垣禎一財務相）と位置づける平成１８年度予算編成は、小泉政権が描く財政再建シナリオを決定づける。（吉田憲司）
「選挙を通じて政権の求心力を取り戻せた。予算編成作業にとって追い風となり、足場が非常に固まった」。２２日の財務省・主計官会議の冒頭、谷垣財務相は具体化作業が本格化する１８年度予算編成での「徹底した歳出削減」に自信を見せた。
小泉純一郎首相と「蜜月関係」といわれる財務省。徹底した歳出削減をするにしても増税をするにしても強力な政権は追い風となるだけに、今回の圧勝は「千載一遇のチャンス」というわけだ。
財務省は歳出削減に関して、過去に族議員の跋扈（ばっこ）や省庁の抵抗で辛酸をなめてきた。
１７年度予算編成では、採算が疑問視された北海道、北陸、九州の整備新幹線への予算配分を余儀なくされ、削減を目指した地方交付税では、地方への配分ベースに切り込めなかった。社会保障制度の抜本見直しや、国が公立中学校の教職員給与の半額を負担している義務教育費国庫負担金の税財源８５００億円を地方に移すかどうかも先送りされた。
１８年度予算編成ではさらに、毎年１兆円規模の自然増がある社会保障費の圧縮が最大の焦点となるが、ある経済閣僚は「総論賛成でも個別案件になると、抵抗は強いだろう」と予測する。
だが、衆院選圧勝で権限が強まった小泉首相がバックに控える財務省は今度ばかりは族議員や省庁の抵抗を封じ込められるとみているようだ。
この日の主計官会議では、ある主計官が谷垣財務相に対し「（省庁などと）トラブルが起こるかもしれないが、そのときはよろしく」と冗談を飛ばし笑いに包まれた。こうした光景が財務省の余裕を物語っている。財務省が関門の社会保障費圧縮について「概算要求基準時点で決めた２２００億円よりも圧縮する」（幹部）と強気の姿勢を貫いているのも、自信のあらわれだ。
こうした「聖域なき歳出削減」の先にあるのは「小泉政権後」の消費税率引き上げを視野に入れた増税路線の加速だ。その手始めが所得税と個人住民税の納税額を一定額減らす「定率減税」の行方。全廃が決まれば、国と地方の実質増税は３兆３０００億円となる。景気指標が上向いていることもあり、「１９年の全廃」が有力視されている。
次に浮上するのが消費税率の引き上げ幅とその時期。財務省のある幹部は、２年後の参院選と４年後の衆院選の間に現行の５％から２けたに引き上げ−といったシナリオを描く。そこには消費税率引き上げが選挙の争点になって慎重論が台頭してくるのを避けたいとの思惑が見え隠れする。
小泉政権は来年６月をめどに歳出削減と増税を組み合わせた財政再建プランを示す方針だ。増税路線に向け、財務省は千載一遇のチャンスをものにできるのか。その一歩は、国民が納得できる歳出削減の断行ができるかどうかにかかってくる。
【2005/09/23 東京朝刊から】
(09/23 08:42)
http://www.sankei.co.jp/news/050923/sei037.htm
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