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教育基本法改正：自公の改正協議、「郵政」余波で先見えず−−パイプ役の保利氏不在で
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050924ddm005010004000c.html
自民、公明両党間で調整している教育基本法改正論議が、先行き不透明感をにわかに強めている。「愛国心」に関する考えの溝が埋まっていないうえ、与党検討会の座長として両党間の調整に苦心してきた保利耕輔元文相が郵政民営化関連法案に反対し無所属となり、パイプ役不在となったからだ。郵政政局の思わぬ余波に、来年の通常国会への改正案提出を目指す文部科学省には「先が全く読めなくなった」（幹部）とあきらめムードすら漂う。
教育基本法改正について、自民、公明両党は０３年５月から「与党教育基本法に関する協議会」で検討に着手。０４年１月には協議会の名称に「改正」を入れたうえで、下部組織の「検討会」を設置、検討会がほぼ週１回のペースで議論を続けてきた。
これまでの議論で（１）前文に「国際性」「公共の精神」を盛り込む（２）「高等教育」「私学」の重要性を明記−−などの点で一致。しかし、愛国心をめぐっては「郷土と国を愛する」と明記したい自民党に対し、公明党は「郷土と国を大切にする」にとどめるべきだと主張、意見が折り合わない状態が続いている。国家観の絡む同法には憲法改正に議論が連動する部分も多いことから「連立政権のトゲ」（公明党幹部）との見方も出ている。
さらに、保利氏の自民党からの締め出しという要素が重なった。自民党文教族の中心だった保利氏は、旧協議会、検討会の座長をつとめ、すべての議論に加わってきた。それだけに、文科省幹部は「一番分かっている人で、代わり得る人はいない」と指摘、調整難航は必至との見方を示す。また、公明党幹部は「保利氏は公明党の立場をよく理解して動いてくれていただけに心配だ」と語り、保利氏が議論から退場すれば自民党や文科省が愛国心問題などで強硬姿勢に転じかねない、との疑念を呈する。
このままでは両党間の議論はこう着状態が続きそうだ。自民党内には保利氏が２１日の首相指名選挙で小泉純一郎首相に投票したことから「与党であることに変わりはない」として、座長続投を探る動きまで出ている。【野口武則】
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