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(回答先: 郵政民営化が大きな成功だったのは間違いない ＝国際公共財の金融＝【日経金融新聞】 投稿者 hou 日時 2005 年 9 月 24 日 21:57:34)
なんでも治療をしようとすると副作用がある。
日本のバブル以降を研究した中国が、郵貯民営化をおこなうのは当然である。
今の日本の改革が遅れたり逆行すればどうなるか？、帝国主義に乗り遅れたら日本がどうなっていたか想像すればたやすい。
明治維新もなくアメリカ・フランスやイギリスに占領されていたとおもう。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/deepchina/news/20050812org00m030073000c.html
中国の郵便ポスト。日本同様、中国の郵政改革は緒に就いたばかりだ＝川西宏幸写す 中国で７月２０日、「郵政体制改革方案」が国務院常務会議で承認された。この改革案は、（１）監督官庁である国家郵政局を再組織（２）郵便事業を分離し新設の中国郵政集団公司へ移管（３）郵貯事業を分離し、独立採算制の郵政貯蓄銀行を新設する−−という３本柱からなる。改革案の主旨は、電力、通信など他の業種と同様、行政と経営の機能を分離し、国有郵便事業の現代化を進めることにある。
２００５年６月末現在、中国の郵便局数は約８万カ所、従業員数は約５０万人に上る。郵貯残高は１兆２２８５億元（約１６兆円）で、資金量は４大国有商業銀行や農村金融機関に次ぐ規模となっている。
郵便事業は１９９８年の政府機構改革で通信事業と分離され、当時１７９億元（約２３００億円）の赤字が表面化した。翌年から４年間は財政補てんを受け、２００１年にようやく黒字に転換したが、現在も経営は苦しい。市内郵便料金は１件あたり０．６元（約８円）、市外郵便は同０．８元だが、コストは１．１元以上と言われている。中国では新聞配達は郵便局が担当しているほか、解放軍兵士の郵便物、共産党機関紙の配布など中国全土に配達される郵便物を大量に取り扱っており、伝統的な郵便事業だけで利益を出すことは困難だ。
こちらは集配車。新聞配達のほか、解放軍兵士の郵便物、共産党機関紙も取り扱う＝川西宏幸写す 農村部では収入の７割を賄っている郵便貯金。従来、郵貯はインフレを恐れる人民銀行が、資金回収のため市場よりも高い金利（４．３１３１％）で直接受け入れてきた。ところが、金利負担に耐えられなくなった人民銀行は２００３年８月、新規に受け入れる郵貯資金を金融機関の準備金と同様の取扱いとする（金利１．８９％）一方、郵貯に預金や国債投資などの自主運用を認めた。郵貯自身は貸出業務がないこと、株式市場での運用が認められていないこと、農村金融機関との預金獲得競争が始まっていること、などから金利収入の減少を補うことは容易ではない。
利益率の高いＥＭＳ（国際スピード郵便）業務はすでに、激しい競争が始まっている。主に、中国に進出する外資系企業を顧客とする国際業務では、ＦｅｄＥｘ、ＤＨＬ、ＵＰＳなど外資が市場シェアの約６割を握っており、外資は国内業務の市場開放をにらみ、華東や広東省を中心に拠点作りを進めている。今年１２月から、外資が独資で物流業経営に参入できるようになるが、外資と国内の民営物流業者は、５００グラム以下の郵便物取り扱いと国有郵便事業の専業としている現行法規について「郵政法」改正を通じて規制緩和するよう、郵政局に強く要望している。
中国の郵政体制改革は緒に就いたばかりである。しばらくは国有郵便事業の規制緩和を少しずつ進め、郵政集団公司や、今後設立予定の郵政貯蓄銀行への民間資本参入の可能性を検討していくことになろう。
ところで、日本では８日、郵政民営化法案が参院本会議で否決された。翌９日の「香港経済日報」は社説で、「日本政治は改革の挫折で保守化が進み、日中関係が更に悪化するのではないか」との懸念を示している。同法案否決→抵抗勢力（保守派）の勢力拡大→日中関係に影響、という理屈だ。
日本ではなかなか「皮膚感覚」として分かりづらいかもしれない。ちなみに、抗日戦争勝利記念日にあたる８月１５日には、中国の二つの政治団体が大連、上海、四川、江蘇、湖北等で記念行事を計画中と伝えられている。衆院選の投票日１週間後の９月１８日は満州事変が勃発（１９３１年）、日中の「１５年戦争」が始まった節目にあたる。ゆえに中国人民はこの時期、日本の郵政問題に対して敏感になる。「郵政解散」の決着が日中関係に与える影響は、決して小さくないのだ。
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