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森田実氏が、産経新聞９月23日号（３面）掲載の民主党前原誠司代表のインタビュー記事に激怒されている。産経記事の見出しは「憲法をめぐる意見集約は多数決で／労組とは決別する」。
2005.9.25
2005年森田実政治日誌［360］（http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/）
の内容は次のとおり。
民主党の前原代表は、自民党と協力して憲法改正を行おうとしている／民主党が前原氏を危険な右翼的政治家であることを知っていて代表に選んだとすると、民主党は第二自民党になる。前原民主党は危険きわまりない改憲政党である。そんな政党ならいらない。民主党はそうなってはいけない
「縁無き衆生は度し難し」（日本の諺）
産経新聞９月23日号（３面）に民主党前原誠司代表のインタビューが掲載されている。見出しは「憲法をめぐる意見集約は多数決で／労組とは決別する」。
前原氏はこう述べている。
《――党の憲法提言はまとめられるか
「民主主義というのは多数決が原則。徹底して議論し、ある程度の時期がくれば憲法に限らず多数決（で決めるしかない）。そうしないといつまでたっても結論は得られない」
――労働組合とは本当に決別できるのか
「私はやる。郵政の結論も出すし、公務員制度改革も与党に先駆けて出す。官公労の顔を気にするような人は、『次の内閣』の閣僚にしない」》
前原氏の改憲論は間違っている。自民党と協力して憲法第九条を改正し、集団的自衛権の行使を憲法上可能にしようとしている。
50年前の結党時、自民党の「改憲論」は、日本の独立を実現するためのものだった。しかし、いまの自民党の改憲論は独立のためでなく、対米従属を固定化し、日本国民に米国の先兵としての役割を担わせようとするものである。いま進められている自民党中心の「改憲」は、日本を米国の従属国として固定化させてしまおうとする危険な試みである。
前原氏はこれと同じことを行おうとしている。非常に危険である。前原氏はネオコンである。
もう一つ労組の問題だが、前原氏は大きな過ちを犯している。労組は社会において必要な社会組織である。法律的にも合法である。しかも、民主党はいままで労組からの支持を受けてきた。民主党にとって労組は大切な支援組織なのである。民主党は支持・友好関係にある労組の相談に乗り、よりよい労組に向けて前進するよう働かなければならない。
それなのに前原代表は「労組とは決別する」と言いつづけている。自らも労組の支持を受けているではないか。甘えすぎではないか。
労組は怒らなければならない。労組は前原代表への抗議運動を起こすべきである。前原氏のような「ミニ小泉」では民主党は分裂してしまう。そうなれば民主党は崩壊する。崩壊する前に戦わねばならぬ。
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