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厚労省の２００３年度医療経済実態調査によると、民間病院の利益率は２．１％である。ここからさらに１．３％以上引き下げると、利益率は０．８％以下となる。この意味するところは大きい。
（ 医療経済実態調査： http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/01/s0126-8.html ）
日本医療の薄利多売構造には実は優れた面も多くある。米国の医療費２００兆円に対して、日本の医療費は３１．５兆円。費用対効果比は極めて高いのだ。
http://www.janjan.jp/living/0509/0509252931/1.php
日本は、健康達成度の総合評価が世界１位、平等性は世界３位、GDPに占める医療費の割合は世界１８位と、極めて効率的な医療をすでに達成しているのである。
http://www1.doc-net.or.jp/~kaiaku/contents/kaisetsu/panel3/image36.gif
http://www1.doc-net.or.jp/~kaiaku/contents/kaisetsu/panel3.html
しかし、この構造は、実際には、連続３６時間勤務等、労働基準法を無視した、現場医師の過剰な自己犠牲に依存しつつ、かろうじて維持されてきたものである。日本の医師が従順でおとなし過ぎることにも責任の一旦はあるが、現場医師の働き過ぎを美徳とする報道と社会の風潮に責任の大半はあるだろう。
医療の実像がマスコミによって隠蔽されたまま、医師たたき報道は繰り返され、扇動された庶民の支持の下に医療は破壊される。破壊の後に待っているのは、外資とサラ金への医療の売却である。
破壊と売却が終了した時点で、診療報酬は「国際水準」の高さまで｢正常化」され、自由診療と言う名目の免責が横行するのは、小泉医療破壊の目的からして当然の成り行きである。（医療保険制度自体は官僚の大きな利権であり、これを自由診療の本格化によって手放すことはあり得ない）
現状でも日本の窓口負担(自己負担)率は突出して高い。極めて低廉な診療報酬によって自己負担率の高さが隠蔽されているだけである。
http://www1.doc-net.or.jp/~kaiaku/contents/kaisetsu/panel3/image12.gif
最終段階では診療報酬が大幅に高騰し、自己負担の実額も高騰する。さらに免責(自由診療）の導入により負担が増え、保険に入っている場合でも、過剰な医療費支出に喘ぐことになる。
医療破壊を支持した庶民を待っているのは、健康を害した時には満足な医療を受けることができす、金がなければ冷酷に遺棄される「新しい｣時代だ。
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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050926it01.htm
政府、診療報酬の本体部分引き下げを検討
政府は２５日、医療行為の単価となる診療報酬について、２００６年度の改定で報酬全体だけでなく、薬価などを除く本体部分も引き下げる方向で検討に入った。
高齢化進展による医療費増加を抑制するため、本体部分が初めてマイナスとなった０２年度（１・３％）を超える引き下げも検討する考えで、年末の予算編成に向けて与党側と調整に入る。ただ、診療報酬引き下げは医療機関の収入減につながるため、日本医師会や族議員などが反発するのは必至だ。
診療報酬は、公的医療保険などから、医療サービスの対価として医療機関に支払われる。医師の技術料などの本体部分と薬価などの部分で構成され、原則として２年に１度改定される。
診療報酬の改定率決定にはこれまで、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）が大きな影響力を持っていた。しかし、診療報酬改定をめぐる汚職事件を受けた改革で、改定率決定は「内閣の役割」であることが明確にされた。
小泉首相は先の衆院選でも、「既得権益にとらわれない改革」の実現を訴えてきた。政府はこうした方針を踏まえ、全体で数％の引き下げを視野に入れている。
政府関係者は「診療報酬引き下げも含め、あらゆる医療費抑制策を検討する」と述べた。薬価なども含めた診療報酬を１％引き下げると、約３０００億円の医療費削減につながる。
（2005年9月26日3時0分 読売新聞）
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