2005.09.27 Tuesday
中途半端な「新自由主義」色の弱い「郵政民営化」は改革では無い
Posted by Kaisetsu
http://blog.kaisetsu.org/?eid=191405

◆政府提出の郵政民営化は、「新自由主義」と「社会民主主義」を、不器用に継ぎ足した、ブリキの玩具である。

まず、

日本郵政公社を４分社化し、日本郵政会社（持ち株会社）の下に郵便局会社（窓口ネットワーク会社）、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社を設立する。

とするが、

４分社化（株式化）は、「新自由主義」の理念を入れ、

日本郵政会社（持ち株会社）の下に郵便局会社（窓口ネットワーク会社）、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社を設立する。

ことで、「社会民主主義的要素を組み入れることで」、業種の異なる事業会社を「連結」し、４分社化で得られるべき「競争原理」と、他企業とのイコール・フーテイング効果を台無しにしている。

また、

持ち株会社には１７年９月末までに郵貯・保険両社の株式を完全処分するよう義務づけた。（新自由主義）

と、表面的には、目的別の株の分離処分を打ち出しながら、

政府が１００％出資する持ち株会社

株主の構成について、完全に市場原理によるのか、不明である。

など、社会民主主義的国家の庇護的関与が濃厚な内容になっている。

また、

・総務省令で郵便局の設置基準を定め、郵便局網を維持
・社会・地域貢献基金を１兆円を超えて積み立て、過疎地の金融サービスを支援

　など、何処から見ても、市場原理に反する、剥き出しの「社会民主主義的」政策が無批判に導入されている。

また、

郵政民営化委員会が３年ごとに民営化の進ちょく状況を見直し、首相に意見を述べる

など、３年と言う中期の期間の放置や、常設の、監視機関の不設置など、短期的効果を見込む市場の期待を裏切る内容である。

この政府案は、まさに、「田中角栄」「竹下登」型の、利害調整的、唯物論的政策調整の結果であり、改革ではなく、野合にすぎない。

ODA　ウォッチャーズ

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