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民主党郵政改革調査会は２７日午前、政府の郵政民営化関連法案への対案となる同党の「郵政改革法案」の素案を提示した。郵便貯金については、０７年１０月に通常貯金を除く定額貯金などの新規預け入れを停止し、公社の子会社の「郵便貯金会社」を設立。簡易保険も同時に制度を廃止し、それまでの契約は複数の郵政保険会社に分割譲渡する内容。郵政公社などが財投債を引き受けることも禁止する。
郵便事業については、公社で全国的サービスを維持することを認めた。執行部はこの方針で３０日にも正式決定する方針だが、調整難航も予想される。
郵貯の預け入れ限度額は０６年度中に７００万円に、０７年１０月１日に５００万円に引き下げる。通常貯金や郵便振替は引き続き行う。郵貯会社は当面、公社の子会社のまま維持する方針。
一方、「郵政保険会社」は公社の子会社として保険業法に基づいて二つ以上設立し、株式を１２年９月３０日までにすべて売却し、完全民営化する。窓口業務は公社に委託できるようにする。公社、郵便貯金会社、完全民営化以前の郵政保険会社が財投債や政府保証債を購入するのを禁止することや、０７年１０月で公社職員を非公務員とすることなども盛り込んだ。
いずれも民主党が従来主張していた郵貯・簡保資金の縮小と、民間部門への還流を促進する措置。ただ、同日の調査会の会合では議員から「民営化ありきの案だ」「政府案との本質的な違いを示すべきだ」などの異論が相次いだ。【田中成之】
◆民主党の郵政改革法案素案の要旨は次の通り
＜基本理念＞
▽郵貯・簡保資金が公的部門の非効率な分野・事業に流れる仕組みを変え、民間部門に流れるようにする
▽国の責任で全国的サービスを提供すべき業務以外は、段階的に縮小し、最終的には原則廃止または民営化する
＜基本方針＞
▽郵便と決済サービスは国の責任で全国的サービスを維持。０７年１０月１日で、郵便は公社、決済サービスは公社の子会社の郵便貯金会社とする。
▽０６年度中に郵便貯金の預け入れ限度額を７００万円に引き下げる。０７年１０月１日で、郵便貯金は通常貯金以外は廃止（新規預け入れを停止）し、預け入れ限度額を５００万円に引き下げる。政府保証は廃止。
▽０７年１０月１日で、簡易生命保険は廃止する。既契約は、公社の子会社として二つ以上の郵政保険会社を設立し、譲渡する。郵政保険会社は、窓口業務を公社に委託できるものとする。各保険会社の株式は、１２年９月３０日までにすべて売却し、完全民営化する。
▽公社及び郵便貯金会社、完全民営化までの郵政保険会社による財投債・政府保証債・格付けのない財投機関債の購入を禁止する。
▽０７年１０月１日で、公社の役職員は非公務員とする。
毎日新聞 2005年9月27日 11時21分 （最終更新時間 9月27日 11時42分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20050927k0000e010044000c.html
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