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政府・与党は２６日、会社員が加入する厚生年金と、公務員らの共済年金の一元化問題について、共済年金を厚生年金に完全統合し、共済年金独自の上乗せ制度である「職域加算」を廃止する方向で調整に入った。財務省などには両年金の完全統合ではなく、制度間の財政調整にとどめる方式で対応し、職域加算を温存させる考えも根強く残っているが、それでは国民の理解を得られないと判断した。【吉田啓志】
厚生年金は基礎年金と報酬比例部分とで構成されているが、公務員にはさらに職域加算が上積みとなる。同加算は報酬比例部分に上乗せされ、在職２０年以上で一律２割増しとなる。このため、夫婦２人のモデル年金は０５年度で、厚生年金が２３万３０００円なのに、国家公務員共済年金は２７万８０００円と、「官民格差」が生じている。
一方、年収に占める保険料率は現在、厚生年金が１４．２８８％（労使折半）なのに対し、国家公務員共済は１４．６３８％（同）だが、うち１．１３８％分は職域加算の財源に充てられており、同加算分を除いた保険料率は１３．５％と低い。地方公務員共済の場合は、同加算分を除くと１２．７％とさらに低くなる。
政府内で検討されている案は、共済年金を完全統合し、各共済組合が持つ積立金もすべて厚生年金に移管したうえで、保険料率を厚生年金と同水準に引き上げるというもの。職域加算を残す場合は別枠で保険料を徴収しなければならないが、そこまでは必要ないとの考えが与党内の大勢だ。
政府・与党は、公務員には厚生年金の上乗せ給付に当たる企業年金がなく、職域加算をなくせば逆差別になる可能性もあるとして、企業年金を参考にした別形態の加算措置も模索はしている。だが、近年導入が目立つ、本人が運用責任を負う確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）もインサイダー情報に接する公務員が自ら資金を市場運用するなどの問題点解消のメドが立たないなど、壁は厚い。
＜職域加算＞
共済年金の独自制度。財務省は職域加算の根拠について「スト権など労働三権が制約されていることへの見返り」などと説明、「民間には企業年金がある」と反論する。しかし、企業年金の対象者は厚生年金加入者の３割にも達しない。しかも、企業年金は株安などで解散や給付切り下げが相次いでおり、そうした不安のない職域加算が公務員全員につくことに不満は強い。
毎日新聞 2005年9月27日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050927k0000m010144000c.html
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