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外務省が「不公正」と抗議したNYタイムズの記事・全訳
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投稿者 恋人も濡れる街角 日時 2005 年 9 月 27 日 14:47:02: HwX49ce9m4JkY
 

■なぜ日本は一党支配政治に満足していられるのか 原文
 By Norimitsu Onishi New York Times.7、2005
 
 日本を半世紀の間、ほとんど途絶えることなく継続して支配してきた自民党は、次の日曜日の総選挙でも勝利をおさめる見込みだ。それも、世論調査が正しければ、今回は自民党の圧倒的な大勝となりそうである。

 そして、自民党の勝利によって、他の民主主義国家のように与党と野党のあいだで政権交代が定期的に行われるという新しい政治の時代の到来は、またしても遅れることとなる。

 日本の民主主義の歴史は東アジアで最も古いが、一党支配が続いている期間の長さでは、中国や北朝鮮の共産党政権とさほど変わらない。一方、日本に比べると後発の民主主義国家である韓国や台湾は、すでに政権交代を経験しているし、活気あふれる市民社会から強力で自由なメディアにいたるまで、民主主義を下から支える基盤は日本よりもはるかに充実している。

 小泉首相は解散総選挙に踏み切った先月以来、テレビ映りのいい女性を何人も議員候補として出馬させ、彼のテーマソングである郵政民営化に反対した議員たちを反動主義者だと決め付け、自民党が改革の党であるという新たなイメージ作りを抜け目なく進めている。野党第一党である民主党は、近年議席数を伸ばしてきたものの、現在は自民党の支持層への食い込みに直面し、なすすべもなく見守るだけの状態だ。

 自民党国会議員から無所属で三重県知事となり、現在は早稲田大学教授である北川正恭氏は、「過去において、政策課題が選挙の争点になることはほとんどなかった。政治家はただ単純に支持者の利益を約束するだけで出馬できた」と語る。

 「つまりパトロンとクライアントの関係だ。実際のところ、これは民主主義ではない。むしろ、民主主義とはまったく正反対のところに位置するものだ」

 北川氏はかねてから、政治家の説明責任徹底と有権者の意識向上のために、各政党が具体的施策を詳述する選挙「マニフェスト」を第一人者として提唱しつづけている。 2年前の総選挙では、言葉の意味や概念がほとんど理解されなかったが、今回はしっかりと定着し、自民党も民主党もそれぞれ独自のマニフェストを提出した。

 「マニフェスト導入によって、日本人が民主主義だと信じていたものがじつは幻想であることに気がついてくれたらよいのですが」と、北川氏は言う。

  この「幻想」は1955年の自民党結成によって生まれ、その後、日本は経済大国への道をひたすらに目指すことになった。米国の強力な支援と徹底した官僚政治、それに事実上の利権誘導政治によって、自民党は何十年にもわたって揺るぎなく政権を握り続けた。

 派閥同士の権力争いはあったが、党内の意思決定は行われ続け、歴代首相のなかにはそのために裏取引さえ辞さなかった者もいた。冷戦という当時の状況と、軍事防衛面で米国に依存していたために、長年野党第一党であった社会党が、政権担当与党として真剣に考えられることはなかった。 

 慶応大学総合政策学部助教授の小熊英二氏は言う。「有権者は、もし自民党政府がつぶれて社会党が政権をとったら、日本とアメリカの友好関係が終わり、日本は以前のように貧乏になってしまうのではないかと怖れた」

 1993年の党内分裂により、自民党は10ヶ月間だけ政権から離れた。このごく短い期間に、政治改革の動きのなかで、自民党と少数政党との連立が進んだ。改革はその後の政治に大きな影響を与えるもので、複数議席の選挙区を単数議席に変える選挙制度改正が含まれており、この改正はいずれ、自民党の支配力を弱めるだろうと考えられていた。

 現在の野党第一党である民主党は1998年結成され、近年は都市部を中心に有権者の支持を集めている。しかし専門家たちは、半世紀にわたる一党支配が民主主義の成長を止め、その弊害は現在も感じられると言う。

 市民社会はいまだに力が弱い。福祉や国際援助を主眼にした民間団体はここ数年、急速に増えてきてはいるが、人権や情報公開、政府機能といった微妙な問題になると、こういった民間団体はまったく何の影響も与えていないといっていいほどだ。「日本人は自分達の国の民主主義にほとんど関心を持っていない」政府が隠している情報の開示を求める市民グループ、インフォメーションクリアリングハウスジャパンの代表であるミキ・ユキコ氏は言う。

「日本の国民は究極のフリーライダー(ただ乗りする人)。民主主義の基盤を育てるには市民の支援が必要なのに、日本人には自分達が市民社会を支えなければならないという意識があるとは思えない」

 自民党の支配は情報の伝達も制限している。たとえば、インターネットは自分が住む場所以外の国や地域の選挙への関心を呼び起こしてきたし、2003年の韓国ではネットが盧武鉉大統領誕生の原動力となったと一般的に言われている。しかし日本では、インターネット普及率は世界で最も高い部類に入るのに、公職選挙法によって、ウェブサイト上で特定の選挙に出馬した候補者の応援をすることが禁じられているし、選挙期間中の12日間は候補者のホームページを更新することもできない。

 自民党がこのような制限を外さない理由は、党の支持者の中心となる層の年齢が比較的高く、インターネットのヘビーユーザーだとは考えにくいためである。

 企業家の堀義人は最近、日本の若者に投票へ行き、政治について議論しようと呼びかけるウェブサイト「YES! Project」を立ち上げた。「インターネットを利用すれば、政治に関心の薄い20代や40代初めの人たちにも影響を与えることができるんです」と堀氏は言う。

 政権交代の歴史がないために、マスコミは自民党の方針にぴったり路線を合わせがちだ。今回の選挙で、報道各社は小泉首相のアジア外交政策や、イラクへの派兵ど、自民党が不利になりそうな問題は無視してとりあげていない(民主党はイラクから自衛隊を撤退させ、アジアの近隣諸国との関係を修復すると公約している)。2004年4月以降、日本のメジャーな報道機関で、イラク南部、サマワの自衛隊の取材に記者を派遣したところはひとつもない。

 日本はこういった民主主義の基盤が脆弱であるがゆえ、野党第一党の民主党の健全さに対しても、専門家の間から疑問の声が上がっている。民主党は、自民党と社会党、それに他のグループの出身者で作られた政党だが、まとまりに欠けることで有名で、もし惨敗すれば党が分裂する事態もありうる。

 しかし、こういった状況にもかかわらず、日本政治の研究者であるソウル大学の朴熙(Park Cheol Hee)氏は「より成熟した民主主義が日本で生まれつつある」と言う。

 「今は一党支配の最後の段階です。自民党がこれからさらに50年間、日本を支配するとは思いません。せいぜい5年か10年でしょう。民主党は今回の選挙では失敗したかもしれませんが、また政権交代に挑戦してきます。いずれは競争が起こり、二大政党制が日本を本物の民主主義へと導くでしょう」


★属国のビーチガール〜a beach girl in occupied Japan★
http://blog.goo.ne.jp/beach_girl/e/1484ac20360c384e1fd1cf14038c49f8

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