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【米国】「『歴史認識非難』は単なる対日攻撃手段」 「靖国参拝、中止すべきでない」 ウォーツェル米中経済安保調査委[09/27]
靖国参拝、中止すべきでない
米中経済安保調査委ウォーツェル委員に聞く
【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の
委員ラリー・ウォーツェル氏は、産経新聞のインタビューにこのほど応じ、米国の中国
専門家の観点から日中関係の現状を論じた。同氏は中国が日本への態度を硬化させる
理由は日本の最近の安保政策にあり、歴史認識や靖国参拝に関する非難は口実にすぎないという見解を明らかにし、「小泉首相は靖国参拝を中止すべきではない」と述べた。
ウォーツェル氏との一間一答の要旨は次の通り。
−中国が日本への非難を続けるという形での日中関係の悪化が懸念されているが、
第三者の米国の中国専門家としてその原因をどうみるか
「中国政府はここ一年はどの日本の安保関連の政策に対しいらだち、反発している。
第一は日本が昨年末に米国との共同のミサイル防衛開発を決めたこと、
第二は今年二月に米国との共同戦略目標として台湾問題の平和的解決への期待を明言したこと、
第三には日本の国連安保理常任理事図入りへの動きだといえる。
これら原因が合わさり、中国側は日本の安保政策への対応を見直し、不満を表明するようになったのだと思う」
−日本の歴史認識や小泉首相の靖国参拝が中国を硬化させ、日中関係を悪化させた、
という主張が日本側にあるが
「歴史問題や靖国問題は、実際には日本の安保関連の政策決定への不満を表明する手段にすぎないと思う。歴史や靖国は中国が日本の弱点を突き、日本は道義という面でも国際的に低い立場にあると思わせる口実だろう。中国は歴史認識に関しては当初、日本へ反省や謝罪を求め、日本側で小泉氏を含む歴代首相や天皇が謝罪の意を表明すると、今度はそれでは不十分だと主張する。この態度の変化をみても、中国の『歴史認識非難』は単なる対日攻撃手段であることが明白だ」
−首相の靖国参拝については？
「小泉首相が靖国参拝の中止を言明すれば、日中関係が改善されるという見方にはまったく同意できない。中国は日本が米国の堅固な同盟相手である限り、さらに日本が台湾の安定や尖閣諸島の日本領としての平和を自国の安全保障の主要な利害の対象とみなす限り、日本への不満を多様な名目をつけて、ぶつけ続けるだろう」
−では日本に対し同盟国の米国としてどんな対中政策を推薦するか
「対中外交を改善し、拡大するには
第一に日本政府は尖閣を含む沖縄など自国の領毎、近海に正当な安保上の利益を有することを中国側に明確に伝えることだ。この日本の正当な安保上の利益の範囲には台湾海峡の平和や安定も含まれる。
第二には日本は東シナ海の海底エネルギー資源を平和的に開発するための合意を中国側に求める意図を強調すべきだと思う。
第三には日本側は過去の歴史の一部についての反省や謝罪を明確にしたうえで、首相が戦争での自国の
犠牲者の霊に弔意を表すること、つまり靖国神社に参拝することへの意思を明示すべきだ。小泉首相は中国からの圧力で靖国参拝を中止するようなことはすべきでない」
（略）
九月二十七日 産経新聞朝刊より
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