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経済コラムマガジン 05／9／26（406号）
http://www.adpweb.com/eco/
経済コラムマガジンに次のような公開質問状が出されている。
この度の衆院選における彼の態度には、ボクも大いに疑問を感じており、購読している「しんぶん赤旗」日曜版にも彼が、「熱血ジャーナル」なるコラム記事を毎週連載しているとあって、メールを編集部に送り、日本共産党と大きな見解の相違をもつ彼にどうしてコラム記事を書かせているのか、という趣旨の質問をした。
メールへの回答内容は明らかにできないが、９月２５日号で彼のコラムが契約終了で最終回」になったことには、個人的には大いに満足している。
ボクのメールには、彼の所論で「しんぶん赤旗」とは相容れない内容が記載されているＨＰのＵＲＬを書いておいた。参考までにあげておく。
http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/ot_006.html
http://homepage2.nifty.com/otani-office/flashup/n050913.html
http://homepage2.nifty.com/otani-office/flashup/n050719.html
おそらく、彼に対する苦情はいろいろの形で編集部には届いていたのではないかと、想像する。
経済コラムマガジンが彼にあてた公開質問状は次のとおり。
●大谷氏への公開質問状
・「B層」の定義
今回の衆議院選挙の特徴は先週号で述べたように、与党である小泉自民党の主張が丸ごとデマだったと言うことと、このデマに多くの人々が引っ掛かって自民党に投票したことである。これまで日本の場合、デマは野党の手法である。しかし反対に民主党は、マニュフェストとか言う今風の政権公約を作成し、デマの要素を小さくした。例えば公的年金のため、消費税の3％増税の国民負担が必要と訴えた。
もっとも民主党の党是は「小さな政府」である。「小さな政府」を追求するのなら、この公的年金の充実や子育て支援などは、本来放っておいて良いテーマである。皮肉にも、マニュフェストでこのような政策をより明確にしたからこそ、民主党の方針の矛盾が目立つことになった言える。この点を与党に攻撃されたのである。つまり全てをデマで固めた小泉自民党が、デマの要素を小さくした民主党に、都市部で圧勝したのが今回の選挙結果である。
しかしここに重要なポイントがある。日本の国民が求める政策は、公的年金の整備、小子化対策、福祉政策の充実、派遣社員・ニート対策、景気対策、治安対策などであるが、全て小さな政府では実現不可能なものばかりである。小泉自民党と民主党は「小さな政府」が国民にとって良い政策なのだと競っているが、「小さな政府」と国民が欲している政策の間には大きな矛盾がある。実際、自民党の立候補者は幹部を除き、郵政民営化に言及せず、選挙民には他の政策を訴えていた。
政府の規模に関して、国民新党だけが「政府は効率的であることは必要だが、政府の規模はその時の情勢による」とまともな主張をしている。これは本誌の主張とピタリ一致する。また景気回復には、一時的な財政支出の増大による景気対策も必要と言っている。このように訴える政策と主張する政府の規模に矛盾がないのは国民新党くらいなものであった（共産・社民は政府の規模の話には言及していなかった）。さらに国民新党は、巷間大きいと言われている日本の政府の純債務が、国際的に見て決して大きくないことを説明して、政府支出増大の合理性を説いている（国民は、多分にデマ話に騙されている）。筆者は、何もしない「小さな政府」なら、ない方がましと考える。
しかしそれにしても多くの人々が小泉自民党のデマに騙され、自民党に投票した。自民党が有権者をセグメントし、それに対する広報・宣伝活動をして来たことは知られている。本誌の05／7／11（第397号）「郵政法案と小泉政権の行方」で、「『小泉内閣支持基盤である主婦・老人層＝具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する』【ＩＱの低い層】に分類し、後者に絞って民営化チラシを配布せよ」とチラシ受注会社が政府に提示した文章が、国会の質議を通じ公になったことを伝えた。しかしこれとは別に選挙中に「B層」という言葉が登場した。前者は政府と業者の間の文書に現れた表現であり、後者はどうも自民党の広報担当のセグメントらしい。
しかし両者に大きな差はないと見る。筆者は、自民党の広報活動はこれらの主婦・老人層を対象にしたが、これまで投票に行かないような若者までが思いがけなく大量に引っ掛かったと想像する。小泉自民党にとっては、この考えの浅い若者の投票行動は嬉しい誤算であった。
要するに「B層」を主婦・老人層や【ＩＱの低い層】に限定することはないと考える。デマに影響されやすい層とすれば良い。デマはマスコミを通じ流されるのだから、マスコミに影響されやすい人々を「B層」と定義すれば良いと筆者は考える。当然、多数の若者や軽いインテリもこの「B層」に含まれる。実際、テレビの視聴時間が長い者ほど小泉政権の支持率が高いという調査結果がある。また本誌で取上げて来た改革派無党派層とも重なる。もっとも小泉首相の4年間の国会におけるパフォーマンスも、この「B層」を対象にしたものと考える。これに対して小泉首相を忌み嫌う人々は極めて多い。この人々はほとんど保守的な人々であり、マスコミに影響されることが少ない人々である。
選挙後、この小泉自民党に投票したこの「B層」と思われる人々へのインタビューがテレビ放送されていた。凄まじいものであった。語る言葉もたどたどしい29才フリータは、自民党に投票した理由を「郵政民営化に賛成だから」と答えていた。もちろん郵政民営化の中味は知らない。静岡7区では、おばさんが「片山さつき氏の方が城内実氏より改革が進むから」と落下傘候補に投票していた。まさに「B層」対象の広報活動の成果である。ちなみに城内氏が郵政法案に反対した最大の理由は、自民党執行部による郵政法案成立のための強引な手法を危惧したことにある。これを認めたなら、次には人権擁護法案などにも同様の手法が採られると考えたからである。実際、今回、人権擁護法案についてはかなり強引な手法が用いられ、自民党内で法案提出の直前まで行っていた。
東京新聞に小泉自民党に投票したこのような20代の声が掲載されていた。「小泉さんがいいと思ったのは、おれは死んでもいいと言ったこと。格好いいなと思った」、「郵政民営化は賛成だが、中身はよく分からない、でも分からなきゃ投票しちゃいけないってわけじゃないでしょ。ほとんど分からないままじゃないの？」、「ネットでみんなが自民党を支持してた。何となく行かなきゃと思って」と言った調子である。本当に身震いがする。
・悪い人切るの なんかクール
本誌がずっと主張しているように、日本のマスコミの小泉政権に対する肩入れが露骨である。大新聞の論説委員だけでなく、テレビ番組の司会者、コメンテータ、バラエティータレントまでが選挙が近付くにつれ、小泉自民党に有利に働くような言動が目立つようになった。特に郵政法案への反対票を投じた立候補者への攻撃も、投票日が近付くにつれ激しくなった印象が強い。また後ほど述べるが、一方では目立たなく巧妙に行われ、一般には分かりにくいマスコミの関与もあった。
デマがデマとして機能するには、これが人々の間に広まることが必要である。今日、これを効率的に行うことを担ったのが日本のマスコミである（どうも米国のマスコミも片棒を担いだ可能性がある。ニューズウィーク日本版が露骨な小泉支持の論調を展開していることは以前から周知の事実である。）。マスコミを味方につけ、小泉自民党のデマはどんどん広まった。この結果、「B層」の大量投票を集めた自民党が大勝した。
前述した東京新聞の20代の声の中に『「ぜんっぜん政治には興味ない。テレビ見てるけどバラエティーばっかりだし、ニュースになるとチャンネル変えるし。新聞は一度も読んだことない。悪いけど」と言うのは制服姿でたばこを吸っていたコンビニ店員（２１）だ。大田区の実家から通っていて、両親に誘われて「仕方なく」選挙に行ったという。「亀井さんとか自民党の中の悪いのを敵にしてやったんでしょ、今回は。そういうのをズバッと切ったんでしょ。なんかクールっていうか格好いいじゃない」』と言っているのである。この若者は典型的な「B層」の一員である。ところが不思議なことに新聞は読まない、ニュースを見ないというこのような人々にも、ちゃんとデマは届いているのである。
しかし筆者は、テレビ番組の中でジャーナリストの大谷昭宏氏が、自民党を追出された郵政法案に反対した議員をさかんに「汚れた鳩」と表現しているのを見て納得した。選挙中からこれに似た発言は他のテレビ出演者からも出ている。おそらくこのような発言を直接・間接に聞いた若者が、郵政法案反対派の政治家を「亀井さんとか自民党の中の悪いのを〜」と思い込んだとしても不思議はない。
大谷昭宏氏のように、日頃、社会問題を取上げ正義派と見なされているジャーナリストが「汚れた鳩」と決めつけるのだから、このような発言には何か根拠があるはずと誰もが思い込んでも不思議はない。また視聴者は、大谷氏が郵政法案にも、十分な知識と見識を持っていると見なしているはずだ。しかし筆者には、大谷氏が巧妙な政権側への追随者といった印象を受ける。ところが選挙結果が出た今日、一転して大谷氏は小泉自民党による人権擁護法案や共謀罪の強行制定を危惧する発言を行っている。しかし自民党の中で人権擁護法案の廃案に必死に動いた中心メンバーのほとんどは、大谷氏が「汚れた鳩」と決めつけた政治家達である。
筆者は、郵政法案が自民党内や衆議院で具体的に激しく議論や審議されていた時期、マスコミが全く興味を示さないことを不思議に思っていた。むしろ郵政法案の内容や議論されている中味を、意図的に報道しなのではないと不信感さえ持った。米国の対日要望書が話題になっても、どのマスコミも取上げないし、追求しない。この重要な時期、マスコミは連日「サッカーの話」と「貴乃花騒動」だけを追掛けていた。あまりの酷さに、筆者は「日本のマスコミが白痴化した」と本誌で何回も言わざるを得なかった。もちろんこの時期、大谷昭宏氏が郵政法案に対してどのような発言をしていたのか全く印象が残っていない。
そこで本誌は、大谷昭宏氏にネットを通じ、公開質問状を出すことにした。第一は、大谷昭宏氏は郵政民営化法案に賛成と見受けられるが、その理由である。第二は郵政法案に反対し、自民党の公認を得られなかった反対派議員を「汚れた鳩」と決めつけた根拠である。第三に、法案に反対し決議に棄権したが、郵政法案に対して賛成に転向する文章にサインをし、自民党の公認を受け楽々と当選を果たした政治家についてどう思うか。ついでに46名の衆議院議員が、国会の決議ではそれまでと異なり反対から賛成に回った。これらの政治家をどう思うかも感想を聞きたい。
またこれに関連し、郵政民営化法案については、かなりの地方の議会で反対決議が行われている。しかしマスコミは、ほとんどこのことを報道しなかった。ところで反対派は選挙で苦戦したが、この地方議会が、反対派をどれだけ助けたのか不明である。もし地方議会に圧力が掛かったのなら、それはどのような圧力なのか知りたいところである。
第四が重要である。一昨年が衆議院選挙、そして昨年に参議院選挙と大きな出費が続き、どの政党の金庫もカラッポのはずである。しかしどうして小泉首相は、このような党の財政を全く気にせず、解散・総選挙に踏み切ることができたのかという疑問である。日頃歯切れの良い発言をする大谷昭宏氏であるから、これらの質問や疑問に簡単に答えてくれるはずと考える。ところでこれはネットを通じた公開質問状なので、はたしてご本人に届くかどうか不明である。もし大谷昭宏氏に繋がりを持つ読者の方がおられたなら、この公開質問状が届くよう是非ご協力願いたい。
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