【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は二十七日、国営テレビに出演し、北方領土について、「第二次大戦の結果、国際法で保障されたロシア領である」と述べ、十一月二十日からの訪日を控えて、日本側との領土交渉で北方四島返還要求には応じないとの強硬姿勢を示した。このため、大統領訪日に際しての領土交渉の難航は必至の情勢である。

　プーチン大統領は約三時間に及んだ国民との対話番組の中で、サハリンに住む北方領土出身の学生の質問に答える形で日本との関係に言及した。

　大統領はまず、「四島に対するロシアの主権は第二次世界大戦の結果であり、国際法によって確定された。この部分について交渉する意思は一切ない」と語り、この考え方を交渉の基本に据える意向を明らかにした。

　一方で、「（領土問題は）微妙な問題だが、ロシアには善意があり、善意があれば、四島住民や日露両国民が受け入れられる解決策を見いだすことができると信じる」と述べ、経済、文化を中心に日本との関係を発展させる方針を表明した。

　大統領はこれまで、歯舞、色丹の北方二島返還をうたった一九五六年の日ソ共同宣言を履行する用意があると発言してきたが、今回はそうした点にも言及しなかった。

　日本国内には、二〇〇八年に大統領任期切れを迎えるプーチン氏の、「最後の決断」に淡い期待を抱く向きもある。しかし、同氏自ら、「歴史の見直しは行わない」との姿勢を明確にしたことで、大統領訪日時の日露首脳会談でも、双方の主張が平行線をたどるのは避けられなくなった。

　北方領土がソ連（ロシア）の主権下に入った歴史的経緯や四島への法的権利をめぐる論争を拒否しているプーチン政権は今後、自国の豊富なエネルギー資源を中心に日露貿易の拡大を図り、経済面での利益を「共有」することによって、日本側に領土での譲歩を迫っていくものとみられる。

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≪プーチン大統領発言要旨≫

　北方領土問題に関するプーチン大統領の発言要旨は次の通り。

　一、北方四島はロシアの主権下にある。それは第二次世界大戦の結果、国際法によって保障された。この問題を討議するつもりは一切、ない。

　一、われわれには、日本を含むすべての近隣諸国と係争中の問題を解決する意思がある。

　一、日露両国の善隣関係は、年々、強化されている。両国は経済、文化を中心に、実務的な面をこれからも発展させていくことで、関係をさらに進展させるだろう。

　一、領土問題は両国にとって微妙な問題だ。しかし、善意があれば、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすことは可能だと信じている。ロシアには善意がある。互いに歩み寄れば解決できる。（モスクワ支局）

http://www.sankei.co.jp/news/morning/28int001.htm

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