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資料1「産経新聞」:憲法特別委 民主は9条改正で主導を
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/1279.html
投稿者 天木ファン 日時 2005 年 9 月 28 日 16:14:33: 2nLReFHhGZ7P6
 

(回答先: 衆院憲法調査特別委員会設置についての各紙社説 ─ [JCJふらっしゅ] 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 9 月 28 日 14:01:11)

■【主張】憲法特別委 民主は9条改正で主導を     9/24

 衆院に憲法調査特別委員会が設置された。自民、民主、公明三党の賛成多数の議決による。憲法改正の手続き法となる国民投票法案の審議などを行う。

 憲法九六条に改正条項が定められているにもかかわらず、具体的な改正の手続きを定める法整備はこれまで行われなかった。立法府の不作為以外のなにものでもない。ようやくそれを是正する土台ができたといえるが、まだ出発点に過ぎない。

 しかも当初は、国会の会期ごとに設置される特別委員会ではなく、国会法を改正しての常任委員会で審議することになっていた。

 それが覆されたのは、公明党内から憲法改正の流れを加速させたくないとの慎重論が出たためだ。

 だが、憲法改正を求める人は世論調査で六割を超える。これは憲法が想定する「他者依存」の世界と現実との乖離(かいり)に気付いているためだろう。

 イラク派遣自衛隊は憲法上、「軍隊」と位置づけられていないため、正当防衛や緊急避難での武器使用しか許されない。治安任務などは担えず、豪州軍などに委ねている。

 しかも豪軍がテロリストに攻撃されても、自衛隊は敵対勢力を排除できない。手足を縛ったまま国際的な共同行動に参加させている現実がある。これは国内でのゲリラ攻撃対処でも大筋変わらない。国民の生命と安全を守るためにも憲法改正は急務なのだ。

 一方、民主党の前原誠司代表は「憲法改正が必要であり、九条も含まれる」「憲法改正手続きがないのはおかしい」と語っている。これは九条改正に関して自民、民主両党が共通の基盤を持ち得ることを示している。

 自民党は十一月に新憲法草案を策定する。前原代表は改憲草案となる「憲法提言」を多数決で決めるとしている。この両党案をたたき台に具体的な成案作りが求められる。

 ただ特別委では憲法改正案を発議し、審議することはできない。だからこそ、こうした発議や審議などができる常任委員会が必要なのである。

 国民投票法案を早期に成立させ、改憲を次の段階に進めねばならない。そのためのカギを握っている民主党は、改憲を主導することで政権政党たりうる一つの道を示せるのではないか。


http://www.sankei.co.jp/news/050924/morning/editoria.htm

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