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(回答先: ０４年分の民間給与、７年連続減の４３９万円（朝日） 投稿者 どん兵衛 日時 2005 年 9 月 28 日 21:28:12)
政府は二十八日の給与関係閣僚会議と閣議で、平成十七年度の国家公務員給与について、一般職の年収ベースで平均四千円の引き下げとなる人事院勧告の完全実施を決めた。また十八年度から五年かけ段階的に都市部に手厚く配分するよう給与構造の大幅改正を求めた勧告についても実施を決めた。開会中の特別国会に関連法案を提出する。
構造改正では、地方で公務員給与が民間の水準を上回っているため、基本給を平均で４・８％引き下げた上で、民間賃金の高い都市部に勤務する職員には地域手当を支給する。
人件費総額はあまり変えずに配分方法を見直す内容だが、国家公務員に準じて給与改定している地方公務員にも同様の制度が導入されれば、地方では総額削減に直結することから影響は大きい。
そのほか、年功序列的な昇給制度を是正、勤務実績に応じた査定昇給制度なども導入する。
十七年度の給与改定は、月給を０・３６％引き下げる一方、期末・勤勉手当（ボーナス）は〇・〇五カ月分増やし、年四・四五カ月とする。月給の引き下げは二年ぶり。
勧告の取り扱いをめぐり、谷垣禎一財務相は財政状況の厳しさなどからボーナス引き上げには難色を示していたが、総人件費削減に向け、勧告の基礎となる官民給与の比較方法を見直すよう人事院に要請することを決め、決着した。人事院は十月にも有識者研究会を設置して検討を始める。
閣議では、国家公務員の退職金に在職中の貢献度を反映させる改正退職手当法案を提出することも決めた。
http://www.sankei.co.jp/news/evening/29iti003.htm
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