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[40918] 郵政民営化の秘められた狙い
投稿者：taked4700@鹿児島指宿 投稿日： 09/28 Wed 22:58:41 [ID:isxtqnvsadw]削除
郵政民営化の秘められた狙い今、郵便貯金は元金、利子とも国の保証がついています。民間の銀行のように、倒産ということは一応、心配しなくていい状態です。民間になると、ペイオフが適用されます。つまり、元本一千万円までとその利子しか保証しないのです。
元本一千万円まで保証なら、十分だと思われるかもしれません。しかし、今後、ハイパーインフレが来ると言われています。つまり、日銀が無制限に紙幣をすり、それで、国債や地方債を無制限に引き受ける。その結果、世の中に労働の裏づけのない金がどんどん出まわり、大幅な円安がまず始まります。そして、輸入物価が大幅に上がり、それにつれて、色々なものが値上がりします。一応、給料も上がります。
つまり、１千万円が、その内、今の百万円ぐらいの価値になってしまうのです。これは、１００％のインフレ、つまり、１年で物価が二倍になることですが、三年と少しで、１０００万円のものが１００万円の価値に下がってしまいます。
太平洋戦争直後の物不足の日本は１年で物価が５倍になると言う４００％のインフレを実際に経験しています。また、同時期に台湾では１０００％のインフレが起きました。なお、４００％のインフレが３年続くと、１０００万円の価値は、１００分の１以下、つまり、十万円以下の価値になってしまいます。
つまり、ハイパーインフレが始まれば、郵便貯金に預けてある、または、郵便貯金しか貯金する先を考えていない人たちが、ほぼ半年から１年ぐらい、場合によっては、一月分ほどの生活費しか、郵便局が倒産した場合に、払い戻しの保証を受けれないと言うことです。
まあ、その他の都市銀行を初めとする普通の銀行も、それだけしか保証がないと言う点で同じなのですが、郵貯は、預入れ残高が格段に多い。２００兆円を越える郵貯の残高があるので、それだけ、郵貯を頼りにしている人たちが多いと言うこと。そう言う人たちにとって、全額保証がつく現在の郵便局と、ペイオフ制度により、１０００万円までしか払い戻し保証がつかない民営化郵便局では、ハイパーインフレが起きた場合の影響が、格段に違うことになるわけです。
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