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政府・与党は、郵政民営化後の郵便貯金銀行、郵便保険会社に支払い義務が発生する年間約７２０億円の消費税について、５年程度の経過措置を設けて減免する方向で調整に入る。「発足当初は特殊な銀行、保険会社となるため、例外措置の適用が可能ではないか」（政府高官）との見方からだ。持ち株会社の下で４分社化する郵政民営化をめぐっては、持ち株会社内に１兆円をメドに積み立てる「社会・地域貢献基金」に関連した法人税の免除も議論される見通し。競争相手となる銀行業界などからは「民業圧迫」批判が高まる可能性がある。
政府の郵政民営化法案によると、郵貯銀行と郵便保険会社は当初、支店を持たず、全国約２万５０００の郵便局を統括する郵便局会社（窓口ネットワーク会社）に窓口業務を委託する。この際の委託手数料にかかる消費税５％は、郵貯銀行、郵便保険の両社が負担する仕組みになっている。郵便会社でも同様の委託手数料に消費税がかかるが、切手などに含まれる消費税で賄うため、新たな支払い負担は生じない。
これに対し、「支店が別会社に切り出され、委託手数料を支払っている民間銀行はない」などとして、日本郵政公社の生田正治総裁らが、郵貯銀行、郵便保険の両社について消費税の減免を求めている。先の国会では柳沢伯夫自民党政調会長代理が「税調に問題提起し、前向きの結論が出るよう頑張る」と述べ、竹中平蔵郵政民営化担当相も「実現に向けて政府、与党一丸となって努力していきたい」と答弁。参院の付帯決議にも盛られた。【岩崎誠】
毎日新聞 2005年9月29日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050929k0000m020152000c.html
★ 郵政民営化の是非は別として、消費税の制度を理解した上で書かれた記事だと思えない。
見出しが「郵貯銀行、郵便保険に消費税５年減免へ」で、「郵貯銀行、郵便保険の両社について消費税の減免を求めている」との説明だが、消費税の納税義務者は、対価を受け取る郵便局会社であって支払い側の両社ではない。（両社は郵便局会社に請求された消費税分を負担する立場）
消費税の減免を求めるべきは郵便局会社であり、そうなれば、郵便局会社が郵貯銀行・郵便保険に消費税分を請求しないことで両社の消費税負担はなくなる。
しかし、郵貯銀行・郵便保険が消費税の減免を受けるだけで、郵便局会社が消費税の減免を受けなければ、郵便局会社が受け取る委託手数料に掛かる消費税を納付しなければならないはずである。
また、「郵便会社でも同様の委託手数料に消費税がかかるが、切手などに含まれる消費税で賄うため、新たな支払い負担は生じない」も、説明不足でそのままではわかりにくい。
郵便会社は、郵便局会社に切手をある割引率で販売することで委託手数料に相当するお金を“落とす”という仕組みが考えられていると推定する。
であるなら、委託手数料ではなく、切手製造（発行）者である郵便会社が切手を販売する郵便局会社に切手という商品を卸す商取引と説明したほうがすっきりする。
（８０円切手は本体価格７６円＋消費税４円とする。郵便会社は８０円切手を５３円（本体価格）＋消費税分２円の５５円で卸し、郵便局会社はそれを８０円で販売するという仕組み。８０円分の郵便利用者が消費税４円を全額負担し、消費税は郵便局会社２円・郵便会社２円という納付になる）
政府関係者からレクチャーを受けて書いた記事だと推察するが、あまりにも雑すぎる内容である。
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