自民党は２９日、政党支部を党本部の判断で解散できるようにする政治資金規正法改正案の概要を固めた。支部長らによる解散の届け出規定を明確化したうえで、党の解散命令に従わない支部については党本部による解散手続きの代行も可能とする規定を設ける。
　郵政民営化関連法案に反対し衆院選に無所属出馬した「非公認組」が党支部長を務めている状態を解消するのが狙い。
　自民党は、政治団体間献金に上限を設ける同法改正案と一本化した上で今特別国会で成立させ、反対派の除名を含めた厳格処分に向けた「環境整備」としたい考え。公明党は既に了承、民主党にも賛同を呼び掛ける。
　ただ民主党は同法改正をめぐり、迂回（うかい）献金の禁止規定を盛り込むよう主張しており、与野党合意の成立する見通しは立っていない。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005092901003602

自民党本部独裁体制への危険な動き・・・。

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