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答え＝どちらもファシズムである。
ソフトパワー（情報戦略）だろうが、ハードパワー（軍隊による制圧）だろうが、絶対王政（国連中心、ＦＲＢ中心政策社会）である限り、社会主義国だと私は考える。
小泉が行う、なんでも民営化による小さな政府はレーガンの政策を受け継ぐものである。なんでも株式体制を国民は受け入れるだろうか？またそれも国民投票によって小選挙区制のマジックによって、無理やりＧＯサインを出してしまうんだろうか？
なんでも民営化は簡保や年金も運営状況悪化で、株主責任（倒産可能）を取って、顧客の債権（年金の受け取る権利、契約における商法の権利など）を完全保護しない自由な活動を受け入れ、倒産も顧客、株主責任など、自己責任となる。
これがビックバンの真髄だが、果たして小泉は国民に説明を十分に行っただろうか？
預金保護解除は、決済性を含んだ預金、つまり、企業の預金も含まれる。銀行の運営悪化により、そこの銀行口座を借りていた会社も連鎖倒産してしまう。
完全自己責任社会が完成する。
なのに増税とはこれまた如何に？
銀行は選べても、銀行自体が金融庁の監督下にあり、国債より低利が認められるはずがない。日銀による金利コントロールを受け入れないとして、銀行法（ＢＩＳ法）から除名されてしまう。考えられる具体例として積立金不足となり、倒産となる。結局、顧客優先で預金を有利な条件で集め、倒産危機を少なくしようとする自由な活動は認められないワケで、護送船方式は根強く残る。
ＦＲＢの金融コントロール下にありながら、自己責任が存在する。
サラリーマンの退職金や永続勤務が保証されないのと一緒の扱いを銀行が受けることになり、郵政民営化で、全て統一基準となる。
減損会計も受け入れることで、土地運用を軸にした西武やダイエーなんかは、市場経済において締め出される。
「ソフトパワー」のナイや「インタゲ」のグルーグマンや「小さな政府」のフリードマンはＦＲＢが推奨する「株を買え社会」の間接的プロパガンダである。
その後に新古典主義の金融緩和、完全雇用政策が待っている。つまり、株価と連動して資本も上がり、プライマリーバランスが整う手筈という話だ。驚く程株価高騰、借入れ高騰社会が誕生するのだろうか、やはり、市場流通性資金が金融口座（コンピュータ内操作）に奪われ、スタグフレーションが発生するだろう。銀行借入金利分がキャピタルゲインを上回ると破裂する。リスクが高い危険な政策であることに違いない。インフレを抑えながら、株高を狙うとは、不胎化政策のことを言うのだろうか？
設備投資なき、実態の伴わない株高は、物を生産しなくても株が上がる＝労働力がいらない。豊かな消費生活とは程遠く、金融依存度、即ち、ＦＲＢへの依存度が高くなるだろう。
店舗を持つ産業体が減り、ネットが経済の柱となるのだろうか？
まあ、言えることは株価収益率に上限があるので、破裂覚悟の繁栄だろう。金利調整が無意味なのも、わかったことだし、証券を倒産覚悟で株価収益率を際限なく広げた（配当値が高くなった）今回だが、先のバブル崩壊以上の打撃が待っているんだろうか？
金融の傘のもとで生命共同体である、国連加盟を果たした国は、いつでも戦争が出来る体制が出来ている。核を持たない日本だが、原子炉で開発技術さえ整えば、いつでも核保有国に成り代わる。
イラクのように疑いをかけられ戦争が開幕する危険はすぐそこにある。
金本位制を受け入れなかったドイツは第一次世界大戦に敗退し、莫大な賠償を課せられた。金本位制が廃止され、信用取引がスタートしたのだ。
全ての人間が国連の傘の元、運命共同体なのだ。
http://www.geocities.jp/hcyym228/20.html
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