政府は３０日午前の閣議で、外資が日本企業への出資を通じて放送局を間接支配しないように、放送局への外資規制を強化する電波法・放送法の改正案を決定した。

　現行法は、外資による放送局への直接の議決権比率が２０％以上になると放送免許を取り消すと定めているが、外資傘下の日本企業による放送局の買収は想定していない。

　改正案では、日本企業に対する外資の議決権比率に、その日本企業が放送局に対して持つ議決権比率を掛け合わせた「間接比率」を新たに導入する。その上で、外資の放送局への直接の議決権比率との合計が２０％未満になるよう義務づける。

　法改正は、フジテレビジョンとライブドアによるニッポン放送争奪戦がきっかけとなった。改正案には、電波利用料制度の見直しも盛り込まれている。先の通常国会では衆院解散で廃案となったが、緊急性が高いため、再提出された。

（2005年9月30日10時48分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050930i203.htm

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