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11日に行われた日本の衆議院総選挙で、自民党が全480議席中(小選挙区と比例区)単独過半数(241議席)を大きく上回り、300議席近くを確保した。
選挙前議席が212に過ぎなかった自民党は、単独政権が崩壊した93年以来初めて歴史的な大勝を挙げた反面、現有議席175を土台に一時は政権まで視野に入れていた民主党は120議席にも満たない惨敗を喫した。
小泉総理に半旗を翻し自民党を脱党した候補者らも、かなりの数が苦杯をなめる結果となった。
小泉改革の最大の象徴である郵政事業民営化法案が否決され、議会を解散した1ヶ月前の予想は全て完全にひっくり返された。
小泉政権は発足以来、世界が'日本発世界恐慌の雷管'となるのではと心配した天文学的規模の不良債権問題を、一部の批判を省みず一貫した政策を推し進めて解決した。
このような自民党の勝利は自民党が数十年間口では改革を叫びながらも、政権の支持基盤を揺るがしかねない、と言う党内の批判に押され、手をつけられなかった郵政民営化の決断に国民が高く評価した結果だ。
郵政民営化とは、2万4000余の郵便局と360兆円の郵便貯金を保有する巨大な日本郵政公社(郵便局)を2007年までに民営化し、保険と郵便貯金を完全に民間に渡し民間金融を活性化させるものだ。
日本郵政公社の民営化は、伝統的に自民党の最大の票田と資金源としての役割を果たしてきた郵便局(職員28万名)組織の解体を意味する。党内の有力派閥は、自民党の政権基盤を自民党自らつぶす自害行為である攻撃し、必死の提供を繰り広げてきた。
効率を無視した経営にしがみついてきた労組と関連業界は既得権保護のための小泉批判に加勢した。
日本の有権者は、このような状況の中で世界との競争で日本が生き残れる道は自民党と強硬な労組の擁護ではなく放棄であると判断し、小泉支持に回った。小泉政権は発足以来、外交政策において靖国神社参拝や歴史教科書歪曲に見られるアジア軽視、平和憲法の改訂推進などの右傾化路線が周辺国の不信を買ってきた。
隣国の関心まで集めた日本の総選挙における小泉圧勝の意味を、国家の生き残る道とは関係のない'政界の、政界のための選挙区変更'にのみ没頭している韓国の政界は、熟慮熟考しなければならない。
朝鮮日報
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