投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 12 日 17:52:34: ilU7eLmFtsv5I
(回答先: 完全に財界のリーダーに躍り出た「経済同友会」と北城代表幹事 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 12 日 17:48:11)
財政再建、道筋明示が急務＝「痛み伴う改革」不可避に【05衆院選】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000243-jij-pol
小泉政権は危機的な財政状態の健全化を目指し、歳出削減や税負担増に取り組むことになる。当面は、個人所得課税の定率減税全廃や医療制度改革による社会保障関係費の圧縮などが課題だ。一方、基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の時期など、財政再建に向けた具体的な数値目標は明示していない。今後は増税など国民の痛みを伴う改革が不可避なだけに、明確な道筋を早急に示す必要がある。
所得税と個人住民税を最大29万円軽減する定率減税は既に2005年度税制改正で半減され、残り半分の扱いが年末の改正論議の焦点。政府・与党は「景気動向を見ながら、残り半分（の減税廃止）をやりたい」（谷垣禎一財務相）としている。「サラリーマン増税」と批判を浴びた所得控除の見直しも再浮上する公算がある。
医療・年金など社会保障関係費は、05年度当初予算で20兆3808億円と一般会計の実に4分の1を占める。しかも、毎年1兆円規模の自然増が見込まれる最大の財政圧迫要因だ。06年度予算編成では、高齢化に伴う同関係費の自然増8000億円を5800億円に抑制する方針。政府は年内にまとめる医療制度改革案で、診療報酬の圧縮などを通じて同関係費の膨張に歯止めを掛けたい考えだ。
高齢化社会の社会保障財源と位置付けられる消費税率引き上げに関しては、政府・与党は「07年度をめどに結論」という方向性を打ち出していた。だが、小泉純一郎首相は12日、「（税率を）上げるべき環境にない」と述べ、事実上議論を封印。国民の関心事にもかかわらず、議論は足踏みが続きそうだ。国債の元利払い費などを除いたプライマリーバランスについて、自民党は「2010年代初頭に黒字化」と目標をぼかしたまま選挙戦を終えた。05年度の収支は15兆 9478億円の赤字。歳出をいくら削り、税負担をどの程度増やし黒字化するのか、財政構造改革の全体像はまだ見えない。（了）
（時事通信） - 9月12日17時2分更新
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