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郵政法案を参院先議へ
自公、連立維持を確認 衆院３分の２で勢い
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050912/eve_____sei_____008.shtml
衆院選圧勝から一夜明け、首相官邸に入る小泉首相＝１２日午前１０時２７分、東京・永田町で（立浪基博撮影）
自民、公明両党は１２日、衆院選を受けて開かれる特別国会に再提出する郵政民営化関連法案について、参院先議とする方向で調整に入った。自民党幹部が明らかにした。特別国会は今月２１日に召集すると決めた。
重要法案は衆院で可決後、参院に送付されるのが通例で、民営化関連法案も先の国会では、衆院で可決後、参院に送付され否決された。
民営化関連法案を参院先議とする理由について、自民党国対幹部は「衆院で３分の２を占めることになった与党勢力で可決してから、参院にプレッシャーをかけるのもどうか」と説明している。衆院選圧勝から間を置かず、参院の民営化反対派に対し、賛否を迫る狙いもありそうだ。
小泉純一郎首相は１２日午後、衆院選で自民、公明両党が計３２７議席を獲得、圧勝したのを受け、神崎武法公明党代表と国会内で会談し、連立政権を維持することで正式に合意。郵政民営化関連法案を再提出、早期成立を目指す方針も確認した。２１日召集の特別国会では小泉首相が再び首相指名された後、同日中にも現閣僚全員を再任する形で第３次小泉内閣を発足させ、遅くとも１０月初めに郵政法案を再提出する方針だ。内閣改造と自民党役員人事は特別国会終了後に先送りする。
首相は１２日午後、自民党本部で記者会見し、「三位一体改革や公務員改革など山積の問題を郵政民営化問題と一緒に進めていきたい」などと述べ、第３次内閣に臨む所信を明らかにした。
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