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自民躍進に”トヨタ効果”？
地元愛知 選挙活動リード
一転肩入れ、下請けに戸惑いも
自民党が圧勝した衆院選。トヨタ自動車のおひざ元、愛知県でも１５ある小選挙区で自民党が９議席を獲得する躍進を見せ、財界トップ企業の面目を保った格好となった。ただ、政治姿勢を鮮明にしなかったトヨタが一転、自民党に肩入れする形となった今回の選挙に、傘下の下請けメーカーや労組からは戸惑いの声も漏れた。
トヨタは今回の選挙で役員クラスが手分けして自民党の各陣営を応援。下請け企業や系列の自動車販売店にも支援を要請するなど組織をフル活用した選挙運動を展開した。愛知県尾張地方の自動車部品メーカー社長は「『コストを下げろ』という指示は何度も受けたが、選挙の依頼は初めて」と驚くほどだ。
構造改革の推進に期待する地元経済界はこれまでも自民党を支持してきたが「今回はトヨタが動いたことで、運動がやりやすくなった」（財界筋）。大手メーカー社長は「支持を要請するため初めて受話器を取った」と話す。「経済への影響力が大きいことから『乗り遅れてはいけない』と追随するところも少なくなかった」（同）と、”トヨタ効果”を指摘する声もある。
トヨタは「自分の城は自分で守れ」という中興の祖、故石田退三氏の言葉に従い、労組が民主党支持を鮮明にするのに対し、会社側は政治と一定の距離を置いてきた。
しかし、奥田碩会長が財界総本山の日本経団連会長を務めるほか、グループの豊田自動織機の豊田芳年名誉会長が中部経済連合会長に就くなど地元財界でもトヨタの比重が高まる中、政治に無関心を通すことは難しくなってきた。
小泉純一郎首相が選挙期間中「応援してくれるのは心強い」と演説。トヨタが国内で”独り勝ち”の様相を強める中、政治側からのラブコールも目立ってきた。「好むと好まざるとにかかわらず（自民党に）祭り上げられた」とある部品メーカー首脳。トヨタ労組幹部は「注目されるからこそ、行動をもっと自覚すべきだったのに…」と戸惑いを隠せなかった。
「東京新聞」9/13朝刊
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