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衆議院で圧倒的多数を手にした自民党の次なる課題は、当然、憲法の改正でしょう。
自民党結党以来の党是である憲法改正は、その発議に衆参両院で三分の二以上の議席を必要とします。衆議院に関する限り、その条件はほぼ満たされたと言えるでしょう。従って、参議院での議席増加が実現すれば、晴れて念願達成です。二年後の参議院選挙が注目されます。
しかし、参議院選挙は定数の半数だけが改選されるのみで、残りの半数はさらに三年後の改選となります。四年前、小泉の登場で勝利した参議院選挙では、多くの自民党議員が生まれました。二年後に改選されるのは、その時の議員たちです（現在の参議院における会派別議員数は、http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho0.htmにてご覧頂けます）。仮に自民党が大勝するとしても、参議院で三分の二を超えることはまず考えられません。衆議院と違って、定数1の選挙区は27、改選数121の22％余りに過ぎません。衆議院選挙での小選挙区選出議員の割合である60％とは大きな違いがあります。
そこで注目されるのが、民主党の対応です。
今回の総選挙で大敗したことが、民主党内に何をもたらすのか？
自民党は、選挙前から、民主党内の郵政民営化賛成議員の引き抜きを公言していました。今、その必要はなくなりましたが、憲法改正には民主党内の改正賛成者を当てにせざるを得ません。民主党全体と手を結ぶのでない限り、民主党分裂を誘う工作が行われるものと思われます。
二年後に参議院選挙が行われる時点で、今の民主党がそのまま存続しているかのどうか興味あるところです。あるいは参院選後に、自民･民主の大連立政権が生まれるのか？
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