http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050914it06.htm

在外邦人の選挙権制限、最高裁が違憲判決（読売新聞)

海外に住む日本人の選挙権を制限している公職選挙法の規定が「普通選挙を保障した憲法に反する」として、在外邦人ら１３人が、国を相手に選挙権があることの確認や１人当たり５万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１４日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。

大法廷は、請求を退けた２審・東京高裁判決を破棄し、公選法を違憲と判断して選挙権を確認するとともに、国に１人当たり５０００円の賠償を命じた。原告の逆転勝訴が確定した。

最高裁が法律の規定を違憲と判断したのは、２００２年の郵便法を巡る違憲判決以来、戦後７件目。立法不作為（怠慢）による国家賠償を最高裁が命じたのは戦後初。国は次回の国政選挙までに公選法改正を迫られることになり、今後の憲法訴訟と選挙制度の双方に多大な影響を与えそうだ。

（2005年9月14日15時25分 読売新聞）

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