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日本国民であること「誇り」９割…読売世論調査
日本国民であることを「誇り」に思う人が９割近くに達する反面、政府がいざという時、「国民や領土を守っていけるのか」と危惧（きぐ）する人が半数に上ることが、「国家観」に関する読売新聞社の全国世論調査（面接方式）で明らかになった。
戦後６０年の節目を迎え、国のあり方が改めて問われる中、国家戦略のなさや、日本外交の頼りなさを嘆く人も７割強を占めた。
調査は、８月６、７の両日実施。「日本国民であることを誇りに思う」かどうかを聞いたところ、「非常に」４７％、「多少は」４１％を合わせて、計８８％が「誇りに思う」と答えた。
「ぜひとも国の役に立ちたい」と考える人は６８％で、同種の質問を実施した１９８６年、９４年の両調査（各５９％）より増え、過去最高となった。
しかし、日本が将来、「国民の生命・財産や領土を守っていけると思うか」では、「守っていける」４１％に対し、「そうは思わない」が５０％で上回り、日本の先行きへの不安がくっきりと表れた。
国際社会での日本の地位についても、日本は「国力などに見合った地位や尊敬を得ていない」と不満を感じる人が６５％に上った。また、戦後６０年間での日本のイメージでも、「他国の顔色をうかがっている国」が７４％、「明確な長期目標や国家戦略に欠ける国」が７１％に上るなど、厳しい見方が目立った。
一方、日本が他国に侵略された場合の対応については、「安全な場所へ逃げる」「武器以外の方法で抵抗する」が、ともに３５％でトップ。「武器を持って抵抗する」は１７％で、同じ質問をした８０年調査（２１％）、２００２年調査（１９％）を下回った。
（2005年9月15日23時51分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050915i217.htm
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