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(回答先: 自民が「憲法常任委」案を撤回 公明に配慮─「朝日新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2005 年 9 月 16 日 11:41:16)
「国民投票法」特別委で 与党、早くもほころび 公明に異論、方針転換
2005年 9月16日 (金) 03:06
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050916/m20050916005.html?C=S
自民、公明両党は十五日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するために新設する衆院委員会について、常任委員会とする当初方針を転換し、国会法改正を必要としない「憲法調査特別委員会」として、二十一日召集の特別国会での設置を目指すことで合意した。突然の方針転換に自民党の一部や野党から反発も予想され、憲法や教育基本法など「国のかたち」にかかわる重要課題を棚上げにした自公協力のほころびが早くも露呈した形となった。
自民党は十四日、衆院議院運営委員会に代わる各派協議会で、憲法調査会を常任委員会に格上げする方針を表明。公明党に異論がなく、民主党も大筋で賛成したため、二十二日の本会議で、常任委員会への格上げに伴う国会法改正案を提出する方針を固めていた。
ところが、同日夜にこれを聞いた公明党幹部が「寝耳に水だ。公明党は了承していない」と猛反発。十五日午前に開かれた公明党中央幹事会でも「国民投票法案に限定して審議するなら特別委員会にすべきだ」などと異論が噴出した。
このため、公明党の東順治国対委員長は十五日午後、中川秀直国対委員長らと相次いで接触し、「公明党の事情を考慮してほしい」と再考を要請した。自民党側も今国会では、特別委員会にするとの意向を示した。
「特別国会を目前に公明党ともめるのは得策ではない」（自民党幹部）との判断に傾いたためだが、自民党内には「憲法改正への道筋を整えるためには常任委員会でなければ意味がない」との意見が根強く、「四月中旬に憲法調査会が最終報告をまとめて以来ずっと議論していたことなのに今さら何を言い出すのか」（自民党中堅）との声も上がっている。
与党側は、十六日の各派協議会で、民主党など野党に対して事情を説明する方針。民主党側は与党の足並みの乱れを誘うために、あくまでも常任委員会の設置を求める可能性もある。
自公間の調整不足が生んだ混乱だが、両党間の不信を募らせたことは間違いない。公明党からは「選挙疲れでボーっとしているすき間を突かれた」（党幹部）とのぼやきも漏れた。
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