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http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/04/post_1.html
●警視庁に。産業再生機構社長も。
大手マスコミは一切報じていないが、竹中平蔵経済財政担当大臣、奥田碩日本経団連会長、それに齋藤淳産業再生機構社長が、竹中、奥田両氏は公務員職権乱用罪（刑法１９３条。最高懲役２年）、斉藤氏はその幇助罪で３月２８日、告発されていたことが判明した。
告発当日、大阪の方（?)で記者会見が催された他、主なマスコミ各社には「告発状要約」文書コピーと会見時の録音テープもセットにして郵送されているようだ。
しかし、竹中大臣、奥田日本経団連会長といえば、時の権力者といっていい。それに対し、告発人が圧倒的に不利な立場にいる関係者であることから、大手マスコミは一切無視を決め込んでいるようだ。
一言でいえば、告発人３名はそれぞれ違う人間ながら、いずれもミサワホーム創業者・三澤千代治氏の関係者と思われる。
本紙は、経営不振に陥っていたミサワホームが、不良債権の圧縮が急務だったメーンバンク・UFJ銀行との兼ね合いもあり、紆余曲折を経て再生機構送りとなり、最終的にはトヨタ自動車傘下入りするのは確実と見られるなか、その経緯の不可解さにつき、過去、大々的に報じて来た。関心のある方は、当HP左カテゴリー欄「ミサワホーム関連」ないし「＜連載＞ミサワHD、再生機構入りの真相ーートヨタとUFJに引き裂かれた運命①～⑧」をクリックし、バックナンバー記事をご覧いただきたい。
ごく簡単に言い切ってしまえば、告発人は各自、ミサワホームは自主再建できる状況にあったのに、トヨタ自動車はミサワホームが欲しかったため、トヨタ自動車会長でもある奥田氏は竹中大臣と共謀し、無理矢理に再生機構送りにした。また、斉藤社長はその事実を知りながらこれを受理したと主張している。
法的に実際に抵触するかどうかはともかく、本紙のバックナンバーをご覧いただければ、竹中大臣、奥田会長がこの間、常識的にはあり得ない不可解な行動を取っていたのは紛れもない事実。したがって、本紙はこの「告訴状要約」コピーを掲載した。ただし、内容は似通っているので、竹中大臣に関する分だけに止める。
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