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(回答先: 民主党新代表 前原氏 九条二項の削除明言 “巨大与党”と改憲競う（赤旗） 投稿者 天空橋救国戦線 日時 2005 年 9 月 18 日 10:40:50)
以下は前原サイトに掲げられている日本の防衛施策に対する前原の発言の抜粋だ。
今日のサンデープロジェクトの発言でも明らかな通り、憲法に実質的に集団的自衛権を明記し、海外に派兵、戦闘ができる国にしようとしている。
民主党がその本性を表してきたと見るべきだ。
今後、非常に大きな争点となるだろうし、護憲勢力の役割が非常に重要になる。
自民と民主の護憲派がどう動くか。
労組がどう動くか（労組はそろそろ連合などという頓珍漢な組織を買いたい再背すべきではないか）。
http://www.maehara21.com/kiji/kiji28.html
◆中央公論04.10 特集「日本の領土・日本の防衛」
座談会：不安定化する世界と新しい脅威
西元徹也（「日本地雷処理を支援する会」会長）
前原誠司（衆議院議員・民主党）
渡邉昭夫（平和・安全保障研究所理事長）
司会・勝股秀通（読売新聞東京本社編集局解説部次長）
自衛隊と国際貢献
――日本はどのような形で国際協力に参加すべきか、そしてその際に自衛隊をどう位置づけるべきか、前原先生はどうお考えですか。
前原 二つの側面があると思います。
一つは国連加盟国であり、近い将来の安全保障理事会の常任理事国入りを目指す国として、応分の平和構築・平和創造・平和維持活動に参加する姿勢が必要だということです。
もう一つは、同盟関係の多様化にともなって、国際貢献が同盟関係をマネジメントしていくための手段の一つになるということです。単に基地を提供し、思いやり予算を出すといった狭い意味のものではなく、大きな意味でのバランスを同盟関係の中でとっていかなければならない。そのために国際貢献は必要になってきます。
わが党でも、平和維持活動について、国連待機部隊構想など自衛隊と別組織にしてはどうかという議論も出ていますが、私はまったく枝葉末節の話だと思います。主権国家として日本がこの活動をすることが必要だと判断するわけですから、別組織であろうが自衛隊であろうが、国際社会に対してはまったく同じ意味を与えると思います。
問題はどこまでの活動を行うかという事ですが、いきなりトップギアに入れないほうがいい。何でもやれることを前提にしながらも、まずはロー、そしてセカンドに入れていけばいいと思う。なかでも、できるだけ早くやらなければならないのは、マイナー自衛権の問題の克服です。
いまサマワで自衛隊が活動していますが、その治安面の面倒を見てくれているのはオランダ軍です。しかし、オランダ軍が攻撃された場合、今の法律では自衛隊が加勢することはできない。これではまさに国際貢献の名が廃るというか、まともな国際貢献はできない。復興支援であっても、マイナー自衛権を付与して、自らの活動は自ら責任を持てる態勢にすることが大事です。
・・・・・
――「大綱」見直しを、恐らく来年に議論されるであろう安全保障基本法にどういう形でつなげていく必要があるのか、どのような基本法が制定されるのが望ましいのか、前原先生はどうお考えですか。
前原 恐らく安全保障基本法ではなく、緊急事態基本法の議論になると思いますが、そこで有事、大規模テロ、自然災害についての国の基本的な考え方が問われることになります。これは単に法律の議論ではなくて、どのような体制を整えるかということにつながる。私は、官邸が主導して情報を分析し、データやインフォメーションをインテリジェンスに高めて、最終的にポリシーにしていく、そういう体制整備を行うべきだと思っています。
安全保障基本法は、憲法改正のときに必要になってきます。憲法はできるだけ平易な書き方がいい。例えば九条でいえば、自衛隊の存在を認める、しかし専守防衛、あるいは平和主義は今までと変わらないということをしっかりと書く。あるいは国際貢献をすべきだと書く。そのうえで、どこまでやるかということに関しては、安全保障基本法を同時に作って、集団的自衛権は持っているし、行使もできるけれども、周辺事態とかミサイル防衛などに限定すると定める。非核三原則もあってもいいし、武器輸出三原則ももともとの解釈、つまり共産圏、紛争国、そして国連決議で定められた国々に対しては武器を輸出しないという解釈に戻したうえで、安全保障基本法に入れればいい。自衛隊が任務遂行上、自衛のために武器使用ができるといった項目も入れる。
こうした議論は憲法改正の議論と同時並行でやっていくのが望ましいと思います。
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