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(回答先: 前原新代表は改憲と場合によってはの核武装を主張しているようです 投稿者 めっちゃホリディ 日時 2005 年 9 月 17 日 17:01:19)
前原新代表に限らず民主党内の若手議員（特に松下政経塾出身者）には、この手の考え方が多いようですね。
彼等は、「日米同盟」なるものが独立国同志の対等の関係であると思い込んでいるようです。事実がそれと異なることは、今や、阿修羅を始めとして多くのサイトで論じられているとおりなのですが、彼等の認識は一向に改まることがありません。
早い話、改憲が現実の政治日程に上り始めたのは、アメリカの軍事戦略上必要になったからです。もとよりアメリカは、日本を対等の独立国とは考えていません。かつて大統領補佐官も勤めたことのあるブレジンスキーは、日本について、独立国というよりは保護国であると言ったそうです。保護国たる日本の憲法を、アメリカの必要に合わせて変えようというのが今起こっている事の本当の姿です。
そうした現実に気付いていないからこそ、「日米同盟解消後の核武装」などという非現実的な議論を平気で口にできるのです。そんな事をアメリカをはじめとした核保有国が認めるはずがないではありませんか。一体、核拡散防止条約の存在を知らないのでしょうか。国連の安保理常任理事国入りが、アメリカなどによってアッサリ拒否されたことを何と思っているのでしょうか。
国際政治の現実を理解できず、主権国家という観念の上に組み立てられた空疎な政策論議しか出来ないというのが、彼等の特徴です。その事は、憲法そのものの認識に於いても言えることです。
第二次大戦に敗北した日本がアメリカを始めとする戦勝国によって国家としての存続を認められる為の大前提が、現在の日本国憲法なのです。戦後世界に対する、通常の国際条約を越えた重みを持つ、国家としての約束なのです。国際社会の一員として復帰する為に、現在の憲法が存在しているのです。９条の平和主義が世界の人々から敬意を持って受け止められたからこそ、今日の日本があるのです。
日米関係および国際社会の現実から目を背けているのは、彼等だけではありません。改憲を口にする人々のほとんどが、１９世紀的な主権国家観に拠って国際情勢を考え、安全保障という幻想を弄んでいます。そうした人々は、在日米軍と自衛隊の関係さえ直視しようとしません。そもそも、日本が戦争に負けたことすら直視できない人々です。なろう事なら、今一度世界を相手の戦争でもやりたいのでしょう。誇大妄想と言うしかありません。
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