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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu103.htm
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現在も日米関係は不平等条約関係であり、長銀をリップルに
売ったごとく、郵貯資金は外資に秘密特約付きで任される？
2005年9月18日 日曜日
◆長銀売却 〜 平成の不平等条約 ９月１８日 国際派日本人養成講座
http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/106429633?page=1#106429633
■１．「生まれ変わった新生銀行」■
アメリカの新興投資ファンド・リップルウッドが平成１１ (1999)年に、国有化されていた日本長期信用銀行（長銀）の買収に名乗りを上げた時、大蔵省にも長銀本店にも、その名を知 る人は一人もいなかった。なんだ。この奇妙な名前は？ 地名か人名か、はっきりしないが、とにかく情報を集めろ。そんな指示が大蔵省内や長銀行内を飛び交ったが、結局よく分からないまま、「どうせ泡沫候補だ。ほっとけ」となった。
この無名の新興投資ファンドが、わずか１０億円で長銀を買収し、新生銀行としてまさに「新生」させて、１２００億円の増資をした後、４年後に再上場を果たした。リップルウッドの社長ティモシー・コリンズは語る。
生まれ変わった新生銀行は私にとって誇りである。健全
なバランスシート、法人・個人向けのきめ細かなサービス、
創造性と血の通った銀行は、他にはない。ロビーにはスタ
ーバックス・コーヒーが入り、女性社員にとっても昇進の
チャンスが増えた。日本を最も根元的なところから改革さ
せることに貢献しているのだ。[1,p36]
しかし、コリンズはこの「新生」の陰に、日本政府から８兆 円もの公的資金が投入された事には口をつぐむ。
■２．「この買収には損が発生しない仕組みが埋め込んである」■
長銀買収に際して、コリンズは世界の投資家にこう言って、資金を集めた。
長銀買収は必ず儲かります。投資していただければ、３
年ないし４年で確実に５倍に増やしてみせます。絶対に損
はさせません。この買収には損が発生しない仕組みが埋め
込んであるからです。[1,p137]
こうして集めたのが１２００億円。コリンズの約束通り、４年後の上場時にはそれが時価７６００億円、実に６倍以上に大化けしたのである。コリンズは、一躍ウォール街のヒーローとなり、長銀買収は1999年のビンテージ・ディール（その年に最も成功した契約）と絶賛された。その「絶対に損が発生しない仕組み」とは何だったか。
■３．「気持ちとしてはタダでもいい」■
「絶対に損をしない仕組み」の第一は、３兆６千億円もの公的資金を投入して身ぎれいになった長銀を１０億円という破格の値段で買い取った事である。
平成１２(2000)年２月１５日、衆議院予算委員会で自民党の安倍基雄議員がこの点を追求すると、越智通雄・金融再生委員会委員長はこう説明した。
越智： 決められました手続によりまして旧日長銀の評価をい
たしました。・・・その評価委員会で長銀の旧株はゼロ
となったわけであります。したがいまして、十億はいわ
ばのれん代みたいな格好で出されたわけでありまして、
十億と二十四億株というのは、一株幾らという計算で積
み上がった数字ではございません。
越智・委員長は、別の場で「破綻した長銀を買っていただけ
るのだから、気持ちとしてはタダでもいい。それを１０億円も
出してくれるという。まあ、のれん代というわけでもありませ
んが、そんなものです。外国の銀行から新しい経営ノウハウや
人材を供給してもらえる、願ってもないチャンスです」と発言
している。[1,p153]
長銀は約２３兆円の資産を持っていたが、それ以上に約３兆６千億の債務超過（財産より多い借金）があったので株価がゼロとなっていた。タダ同然のものなのだから、１０億円で売れたら「御の字」ではないか、という訳である。
■４．「おかしいですよ、はっきり言って」■
この答弁に安倍議員はこう噛みついた。
安倍： いいですか。株価をゼロとしたのは、それだけの債務
超過があったからゼロになっているんですよ。債務超過
を解消したときに果たしてゼロなんですか、それが問題
ですよ。もともと債務超過が何兆円もあるからゼロになっ
たんでしょう。そいつを全部解消した途端に、それがま
たゼロがそのまま続くんですか。おかしいですよ、はっ
きり言って。・・・こういったのを国民の前に明らかに
した上で契約をすべきです。
リップルウッドへの売却契約締結を踏まえて、長銀の債務超過分の穴埋めのために金銭贈与３兆２２０４億円、損失補填３５４９億円、合計約３兆６千億円という公的資金が投入された。
公的資金投入で債務超過状態が解消すれば、あとは約２３兆円の資産を活用した銀行業務で収益が期待できる分だけ、株価はプラスに転ずるはずである。それを考慮せずに、そのままゼロとして、単なるのれん代１０億円だけで売ってしまうのはおかしい、という当然の指摘である。
さらに３兆円以上もの資産買い取りが日本政府によってなされた。コリンズの誇る「健全化されたバランスシート（貸借対照表）」とは、日本国民の税金によってなされたものなのである。
■５．「買い手に足元を見られている」■
「絶対に損をしない仕組み」の第２は、長銀の事業を引き継ぐ新生銀行の資本構成にあった。安倍議員はこの点についても問題を提起している。
安倍： もう一つ言いましょう。今度は、二千五百億の準備金、
これは向こうが要望したからと言っている。向こうが出
すお金は、二十四億株を十億円で買うんですよ。それに
千二百億円出すんです。我が方は二千四百億円、別に出
すんです。その結果、どういう株主構成になるかという
と、いろいろ細工はあるようですけれども、向こうが三
分の二を持って、こっちが三分の一を持つんです。・・
株式の構成は、こちらがたくさん出せばたくさん株を
持つのが当たり前じゃないですか。それを、優先株がど
うの、それで最終的には三分の二になります、民間の要
するに発言権を持たせるために三分の二渡しますと。そ
れならそれで、もっとたくさん金を持ってくればいいで
すよ。・・・それで何でこちらが三分の一なんですか。
これはあくまで、買い手に足元を見られているわけです。
新しい銀行にリップルウッド側は１／３の１２００億円を出資し、残りを日本政府が出した。通常なら、１／３の出資をすれば１／３の株式を持ち、利益があがった場合は１／３を貰う、というのが当然の原則だ。それがなぜ、リップルウッドは１／３の出資で２／３の株式を保有できるのか。
■６．「先方との話し合いの結果、、、」■
以上の二つの「仕掛け」に関する質問に対して、越智・委員長は次のようにしか、答えていない。
越智： なお、最後に残りました買い取り希望のアメリカ側の
リップルの方と、日本側に実は二つの銀行の連合体があっ
たのでございますが、その申し出の金額は非常にかけ離
れておりまして、したがいまして、この長銀を引き取っ
てもらうのに、先方との話し合いの結果、今のような数
字が決定になったわけであります。
リップルウッドの方が良い申し出だから、こちらに売ったと いうだけで、政府がどのような「話し合い」をして、こんな異様に破格の条件で妥協したのか、まったく説明しない。リップルウッド以外に、日本側からは「二つの銀行の連合体」しか手を挙げなかった、という点に関して、安倍議員はこう反論する。
安倍： これは本当に、当時は日本からいろいろな候補者がい
なかったと言うけれども、ほかの大銀行はみんな資金注
入でもっていっぱいで、合併問題でもってそういう暇が
なかったのです。出てきたのは二つしかないのです。そ
の中でどっちが要するに条件がいいかというそんな程度
の話で、いかにも、ずっと同じ一つのレールの上で決まっ
ちゃいましたという話じゃないのですよ。
■７．「損失はすべて日本政府がギャランティーしてくれる」■
リップルウッドの買収には、さらに強力な第三の「損が発生 しない仕組み」が埋め込んであった。コリンズは海外の出資者に対して「将来発生する損失はすべて日本政府がギャランティーしてくれる。だから絶対儲かる」と言って、資金集めをした。
長銀の貸し出し債権の価値が３年以内に２割以上下がった場合、国に債権の買い戻しを請求する権利を認めた「瑕疵（かし）担保条項」が盛り込まれていたからだ。平成１６(2004)年１月２７日、新生銀行の上場を目前にした時期に、民主党の中津川博郷議員が質問に立った。
中津川： 分かりやすく言えば、中小企業から融資を強引に引
き上げて、その損失分をすべて国のお金を使ってカバ
ーしたということです。吸血鬼のような銀行ですよ。
あまりにひどいというので、平成１３年１０月には、
国が新生銀行に対して業務改善命令を出したほどです。
こんな銀行が今回の上場では最大１兆５千億円くら
いの上場益を得ることになるという。８兆円の公的資
金を注ぎ込んだ結果でしょう。これでは国益は台無し
です。金融庁の責任はどうなっているのですか。
帝国データバンクの調査では、旧長銀が融資していた関連企業のうち、新生銀行になってから、あこぎな取り立てで１５２社が倒産を余儀なくされたという。大手デパートの「そごう」 をはじめ、第一ホテル、マイカル、ライフなど３２１社の不良 資産を次々と国の預金保険機構に買い取らせた。[1,p126]
３２１件の債権額は１兆１７０２億円。預金保険機構の支払額は８５３０億円。新生銀行が貸し出しを取りやめて、相手先を倒産に追い込んでも、その損害のほとんどは国が補償してくれる。瑕疵担保条項が積極的に「活用」されたのだった。
■８．上場益にも課税できない■
２月１９日、新生銀行は何事もなかったように、上場を果たした。初日の終値は８２７円。リップルウッドは２２００億円の上場益を確保した。
そして、ここにも４つ目の「損を発生させない仕組み」が仕掛けてあった。リップルウッドが長銀買収のために作った投資組合「ニューＬＴＣＢパートナーズ」は登記地がオランダとさ れており、日本では上場益に関して一切、課税されないのだ。
こういう問題に関して、平成１１年の買収時に、民主党の生方幸夫議員が「新生長銀が上場した際に、その上場益に対して、日本が課税できるのか」と問われて、越智大臣は「当然でしょう。できないわけがない」と答えていた。また民主党の上田清司議員は、長銀の売却時に越智大臣に次
のような質問を投げかけている。
上田： 新生長銀は損失を出すとは限りません。損失が出れば、
さまざまな形で国民の税金が投入されるわけですから、
最終的には大化けして、大変な利益を生み出す可能性も
あります。
損したときにどう面倒を見るかという議論が多いので
すが、逆に、大儲けした時に、どういう形で日本国民へ
お返しをしていただけるのか。そういう特約事項も設け
ておくべきではないでしょうか。自民党の安倍（晋三）
先生がおっしゃるように、上場益の３０％は日本政府に
返却していただく。そんな特約事項も入れておくべきで
はありませんか。
この質問に関して、越智大臣は「昨年９月から交渉を積み上げてきたわけですから、新たに特約事項を入れろというご提案は到底受け入れることはできません」と突っぱねた。
■９．「日本を最も根元的なところから改革させる」■
これまでの国会での審議をたどれば、リップルウッドの仕掛 けた「仕組み」は、すべて日本側に見破られていた事が分かる。それなのになぜ越智・金融再生委員会委員長をはじめとする日本政府は、これらの声を無視して、異様に破格の条件で長銀をリップルウッドに売ったのか。
これに関してはアメリカ政府の圧力があったと噂されている。小渕恵三首相が平成１０年５月に訪米した際に、コリンズは首相と同じテーブルに座っていて、クリントン大統領やヒラリー夫人との親密さを印象づけながら、「長銀の再生にはアメリカの経験が欠かせない」と吹き込んだ。無名の投資ファンドの社長を日本の首相と同じテーブルに座らせるなどという見え透いた芸当に、小渕首相もアメリカ政府の魂胆を感じとっただろう。
９月に訪米した柳沢・金融再生委員長がサマーズ財務長官と会談した時にも、長銀問題が大きな話題になった。１１月末には国会開会中にもかかわらず、後任の越智・委員長が突然、訪米し、サマーズ財務長官と会っている。当然、「長銀の譲渡先はリップルウッドにしろ」との圧力がかかったと噂された。さらにリップルウッドが長銀の受け皿として作ったニューＬＴＣ Ｂパートナーズの上席顧問にはボルカー元連邦準備制度理事会議長（日本で言えば日銀総裁）が就任している。
リップルウッドは日本の金融開国を迫るためにアメリカの送 り込んだ「黒船」だったようだ。江戸幕府は黒船の砲艦外交に屈して、アメリカとの貿易を始めたが、その時に結んだのが関税すら自主的に決められない不平等条約だった。リップルウッ ドとの契約も、それに相当する「平成の不平等条約」と言える。
コリンズの「日本を最も根元的なところから改革させることに貢献しているのだ」というセリフは、ある意味で真実をついている。国際社会には、８兆円もの国富をついばんでしまうハゲタカがうようよしている事を我々に教えてくれたという点で。
（文責：伊勢雅臣）
（私のコメント）
郵政民営化問題では大枠では誰もが賛成しているのに、細かな事は何も決められていないので法案に賛成も反対も決められないのですが、現在の法案はきわめて不完全な欠陥法案であり、とても国会で議決する事が出来るほど自民党内でもまだ紛糾していたし、急ぐほどの法案でもないのですが、小泉首相は強行突破して反対派を切り捨てて可決成立させるようだ。
郵政の民営化を急がせているのはアメリカ政府であり、喉から手の出るほど郵貯簡保の３５０兆円を欲しがっている。ではどのようにして外資が郵貯簡保を手に入れるかは長銀のケースが参考になるだろう。長銀にしても郵貯簡保にしても不良債権がどれだけあるか公開されずにいますが、一説には郵貯には１００兆円もの不良債権があるとされている。
長銀にも８兆円もの不良債権があり、破産処理するしかなかったのですが、どういうわけか税金８兆円が投入されて、たった１０億円でリップルウッドに売却された。その経緯は伊勢氏の記事の通りですが、きわめて不透明なもので日本政府とアメリカ政府の関係は対等ではない。
リップルウッドは単なる投資ファンドではなく、アメリカ政府そのものでありクリントン大統領と小渕首相とコリンズ氏とが同じテーブルにつくような関係であり、政府間のトップレベルで決まられた事なのだ。郵政の民営化もブッシュ大統領と小泉首相とのトップ同士で決められた事であり、小泉首相の強引なやり方はアメリカの後押しがあったからこそ出来た事だ。
新生銀行はその後も貸し剥がしで多くの日本企業を倒産に追いやり悪行の限りを尽くして利益を貪りましたが、テレビなどでは田原総一郎氏などは新生銀行を銀行の新しい経営として絶賛して新生銀行の八城社長を何度も番組に出演させた。また倒産せずとも貸し渋りで苦しい目にあった企業は数知れず、これでは日本企業は新生銀行とは取引は出来ないだろう。
リップルウッドはたった４年で新生銀行を再上場させましたが、貸し剥がしなどのあこぎな経営で利益を出したものだ。それで得た２２００億円の利益は税金も払わずに海外に持ち出しましたが、これも政府間で密約したものだろう。でなければ国税庁が動いたはずだがその気配はない。日米政府間のトップ同士で決められた事だから泣く子も黙る税務署も手が出ないのだ。
今回の郵政の民営化は長銀と同じように日米で密約されている可能性がある。その密約はブッシュと小泉とで交わされたから任期中に決着させねばならない。だからこそ小泉首相は急いでいるのであり、国民に知れるころには新生銀行の時のように後の祭りなのだ。このようなことはテレビなどでは知らされずネットか本などでしか明らかにされていないが、新生銀行への８兆円の税金は我々に必ず回ってくるのだ。
◆２１０８．反対派の論理 Ｆより ９月１０日 国際戦略コラム
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/170910.htm
《 日本政府が対米で弱腰でも、国民は瑕疵条項を２度と許さない。 このため新生銀行以外認めなかったではないですか？？これがために企業再生機構を作ったではないですか？？ 事例の推移を無視した株式日記の政府批判、コラム批判は、対応処置をしたことを述べないために現時点での状況を間違えている。 》
《 非常に日本にとってはいやな状態になるが、それでも米国の要望を 跳ね除けて反米的な対応をするのですか。全体的な東アジアの状況を勘案すると、西尾さんや株式日記の意見には同意しかねますね。 》
（私のコメント）
瑕疵担保条項はあまりにひどい契約なので誰もが呆れたのですが、現在の日米関係ではこのような不平等条約を押し付けられても、日本政府は断る事が出来ない。しかし国民に知れてしまえば騒ぎになるから、このような密約はよほどのことがないと表に出てこない。ブッシュと小泉とがテキサスの牧場で交わされた密約はどのようなものかは知る事が出来ないが、郵貯簡保の資金はアメリカに任される事になるのだろう。
国際戦略コラムのF氏は経団連の奥田会長のような人物なのでしょうが、自分の商売が上手く行きさえすれば日本や日本国民がどのような不平等な目にあっても「勝ち組」として平気なのだろう。民族保守派の私の主張としてはアメリカに対してはあまりあこぎなまねはしないでくれと言うことであり、ひいてはそれが日米関係にも影響が出てくることを心配しているから株式日記で警告しているのですが、F氏のような人は日米関係のためには日本の犠牲は多少は負うべきだとする不平等条約を肯定しているのだろう。
◆IQの低いB層（小泉信者）は小泉首相を熱烈に支持している（笑）
売国奴 小泉
ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ
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ミミ彡ﾞ 売国奴 ﾐﾐ彡彡
ﾐミ彡ﾞ ＿ ＿ ﾐﾐミ彡
ﾐミ彡 '´￣ヽ '´￣｀ ,|ミﾐ彡
ﾐﾐ彡 ￣ﾟ￣' 〈￣ﾟ￣ .|ﾐミ彡
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ゞ| ､,! |ソ ＜ ブッシュ様の命令通り
ヽ '´￣￣￣`ﾉ / | 郵政を民営化、郵貯部門を分離させて
,.|＼､ ' ／|､ | 郵貯の３５０兆円を米国に譲渡します
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