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２つの特措法延長 くすぶる疑問の声
インド洋で米軍艦などに給油を行う海上自衛隊や、イラク・サマワで復興支援を行う陸上自衛隊が、年末までに相次いで活動期限を迎える。政府は法律を延長するなどして活動を継続する方針だが、政府部内にも活動の意義に対する疑問はくすぶり、いつまで活動を続けるのか「出口戦略」も不透明。２１日に召集される特別国会で大きなテーマになるのは確実だ。
海自の洋上補給の根拠法であるテロ対策特別措置法は、１１月１日が法律の期限。同法は２００１年の米中枢同時テロ事件直後に、インド洋でテロ対策の取り締まりを行う米艦船への給油などを行うため、２年間の時限立法として制定。０３年に２年間延長された。
政府は特別国会で同法を延長する改正を行う方針。給油活動は「事実上の資金提供で安全」（政府筋）というのが延長の理由。１０月中という短期間に国会処理ができるかどうかという難問も、与党大勝の勢いでクリアしたい考えだ。
ただ、自衛隊が支援する、米艦船などの取り締まり活動がどれだけテロ対策に役立っているかは、いまだ疑問がぬぐえない。しかも、給油の頻度は０２年のピーク時から激減。自民党内にも撤収論がある。
防衛庁は７月から、派遣艦船を３隻から２隻に縮小。特別国会では、どれだけ活動したら、撤収するのかというタイミングが焦点になりそうだ。
イラク復興支援特措法の基本計画が定める陸自の派遣期間は、１２月１４日まで。米やイラク政府が駐留延長を要請しており、政府も延長する方向で調整を進めている。
自衛隊が現在、サマワで行っている活動は復旧工事の施工管理や医療指導のみ。防衛庁内にも「仕事内容そのものは現地人や民間支援でも可能」との見方がある。
それでも、復興支援を民間支援に移行できないのは、治安改善の見通しが立たないため。さりとて「サマワは戦闘地域」と認定してしまえば、自衛隊派遣そのものが成り立たなくなる。
自衛隊にとって心配なのはサマワで治安維持を担当する英・豪両軍が年末のイラク正統政府発足後に撤収を検討していること。撤収時期によっては自衛隊の派遣延長が困難になる可能性もある。首相は自衛隊派遣について慎重な言い回しに終始。年末に基本計画の延長を静かに閣議決定したい思惑が透けて見える。（梶 雅一）
http://www.chunichi.co.jp/iraq/050919T1155.html
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