沖縄の海兵隊、海外移転には反対　米議会委の中間報告
http://www.asahi.com/international/update/0506/017.html?t

　米国防総省が世界的に進める米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）をチェックする米連邦議会の海外基地見直し委員会は５日、中間報告書を公表した。日本にとって焦点である沖縄県の海兵隊については、東アジア情勢を理由に海外移転に反対。普天間飛行場の機能は嘉手納基地（沖縄県）か岩国基地（山口県）に移転させ、その他の海兵隊施設はすべて沖縄県に残すべきだと勧告している。ただ、「多少の部隊再編」による沖縄県の「負担の軽減」は可能で、抑止力の維持と両立できると指摘している。

　委員会は０４年に設置され、超党派の退役軍人や実業家ら計６人で構成。報告書に強制力はないが、米政府や米軍からの聴取に基づいて作成されているため、在日米軍再編・再配置の議論にも影響を与えそうだ。

　報告書は沖縄県の海兵隊について、第３海兵遠征軍司令部など各司令部機能の移転を進めれば最大で８０００人の削減が可能だと説明。第３遠征軍司令部のグアム移転の可能性にも触れたうえで、施設整備に最大２９億ドルかかると指摘している。

　ところが、東アジアには朝鮮半島や台湾海峡などがあるため、沖縄県は「東アジアでの作戦行動能力の戦略的かなめだ」と主張し、「沖縄県での戦闘能力の削減は東アジアにおける我々の国益を危険にさらす」と断言。海兵隊の海外移転に反対している。

　一方、在沖米軍基地については「地元住民をいらだたせてきた。それは反米感情からではなく、沖縄戦を耐えた年長世代の反戦平和気質によるものだ」と分析。「米軍部隊の多少の再編によって地元住民の感情を良くするとともに、韓国の防衛やその他の地域の緊急事態に必要な軍事力を維持できるかもしれない」としている。

　さらに「日本の基地配置は（現状で）おおむね十分と結論づけたが、日本政府に主導力がないため、（地方との調整で）紛糾してきた」と指摘。「基地見直しの交渉は時間がかかり、幅広いコンセンサスづくりはゆっくりと進む」と批判的だ。ただ、「米国は地域の安定勢力と見られており、しばらくは歓迎されるはずだ」と分析している。

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