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以下引用
警備ビジネス急成長、武装勢力から敵視 イラク邦人拘束
2005年05月10日12時16分
武装勢力がウェブサイトで公開した身分証など（右上から時計回りに、発行元など主な内容）（１）バスラ空軍基地（右上） ハート・セキュリティー、作戦エリアのみアクセス可、武器携行可、護衛可、有効期限０６年１月１９日（２）ＣＰＡ（米英暫定占領当局）武器許可局事務所（右中央、アラビア語） 暫定的な武器携行証 （３）斎藤さんの写真（右下）（４）多国籍軍（下中央） インターナショナルゾーン、イラク全土 有効期限０６年４月１４日（５）米国防総省（左下） 契約業者 発行日０５年４月２６日 有効期限０６年４月２０日（６）ＴＦ・ＲＩＥ（左中央） セキュリティー・コンポーネント、セキュリティー・マネジャー、有効期限０５年８月３１日（７）ＨＡＲＴ・ＧＭＳＳＣＯ（現ハート・セキュリティー、左上） セキュリティー・マネジャー
イラクで武装勢力に襲われ、拉致されたとみられる斎藤昭彦さんは英国系の警備会社で働いていた。復興事業にかかわる民間企業の技術者や欧米の外交関係者を守る警備会社のビジネスは、治安がイラク戦争の後に悪化するなかで急成長してきた。反米武装勢力からは米国の手先として敵視され、標的になっている。
外国の警備会社がイラクで重宝されるのは、米軍は民間企業や米国以外の大使館の警備をしないし、イラクの警察や国家警備隊は熟練度や装備に欠けるからだ。地元の治安関係者が反米武装勢力と通じている可能性もあり、外国勢への依存が続いている。
警備会社は、イラクの復興事業の情報を提供するインターネットサイトなどに登録されている欧米系の会社だけでも３０社以上ある。イラク国内の会社を含めると１００社近くといわれる。英ガーディアン紙は昨年４月にイラク全体で１万５０００人が警備スタッフとして働き、うち６０００人が武器を携帯していると報じた。
米国防総省が発注する復興事業を受けることもある。しかし、主な需要は建設や電源開発、道路整備などの復興事業を請け負う民間会社への治安情報の提供や、イラク国内の警備や護衛サービスだ。在バグダッドの外国大使館関係者や外国メディア、イラク要人の護衛などもする。
米国や米軍が主導する復興事業を請け負う欧米の業者は、反米武装勢力の標的なので、２４時間態勢の警備が必要な状況だ。昨年４月の英ガーディアン紙は、英国の警備産業の総収益はイラク戦争前の２億ポンド（３８０億円）に対し、戦後は１０億ポンド（１９００億円）に跳ね上がったと推計した。「イラク特需」で急成長する警備会社のスタッフが攻撃で死ぬケースは多い。
０３年４月のフセイン旧政権崩壊から今年５月初めまで、復興の請負業者の死者数は名前が判明した人だけで２３４人にのぼる、と犠牲者数をまとめたインターネットサイトは伝えている。警備関係者が３分の１以上の８５人を占め、被害に遭った警備会社は「ブラックウオーター」「グローバルリスク」「アーマー」「オリーブ」など大手企業の名前があがる。斎藤さんが働くハート・セキュリティーも、今年１月にバグダッドの自爆テロで英国人スタッフ１人が死んだと伝えられる。
これまでの欧米の報道やイラクの警備関係者の話によると、警備会社の欧米人スタッフは各地の特殊部隊などの出身者が多い。日給は１０００ドル（約１０万円）以上でアジア系外国人は５００ドル程度とされる。イラク人スタッフは月給が３００ドルから６００ドルが相場だ。イラク人スタッフが最も危険な場所で護衛するのが一般的で、欧米人は監督者として指示を与える立場という。
斎藤さんを拉致したとみられる武装グループの声明によると、車両に乗っていたのは「イラク人１２人、外国人５人」という。警備会社の車列は通常３台か４台で、外国人の復興請負業者が乗った車を前後から挟む形で移動する。護衛グループは少数の外国人と、イラク人が参加する。今回も殺されたイラク人の多くは、警備会社の現地スタッフと見られる。
引用ここまでURLhttp://www.asahi.com/international/update/0510/015.html
今回の事件で、イラクにおける傭兵会社の実態が明らかになってきました。プロの傭兵たちが、高給を求めてイラクに集結しているようです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。