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(回答先: イスラエル・ニュース 5/20 投稿者 愚民党 日時 2005 年 6 月 01 日 02:54:11)
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「エルサレムの平和のために祈れ」 詩 122
本紙の発行は、原則として毎週火曜と金曜です。
=====【今号のポイント】================================
★(15日)自治政府のアッバス議長が日本を訪問
★(16日)自治区の他の都市も治安維持引継ぎへ
★(17日)右派団体の妨害で全国の交差点が麻痺
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2005年5月15日（日）
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＊イスラエルが自治警察官の武器携帯を容認。犯罪者の取締りに必要な
ため。自治警察と国防軍の銃撃戦を避けるため、双方が発砲を控える
ことも決まった。(H,I,7)
＊シャロム外相の妻が、マドンナとの面会で便宜を図ってもらえなかっ
たことに腹を立て、係官をクビにするよう働きかけた疑い。外務省は
問題の係官の免職は職務上の理由だと説明している。(P,I)
＊ウズベキスタンのタシケントにあるイスラエル大使館前に偽爆弾を体
に巻いた男が接近。制止命令を聞かず射殺された。男は精神病だった
と見られている。同国では反政府暴動が激化している。(P,H)
＊北部国境地帯のドブ山でヒズボラからの砲撃があり、国防軍が激しく
反撃。国防軍に被害は無かったが、ヒズボラの被害は不明。(H)
＊イスラエル空軍機がカナダで今月末に行われる航空演習に参加。パレ
スチナはカナダがイスラエルを招いたことに抗議した。(P)
＊ガザ撤退に反対する右派学生数十人が、今日から首相官邸前でハンガ
ーストライキを開始。(P)
＊自治政府のアッバス議長が今日から日本を訪問。日本はガザ港の復興
などに４００万ドルの援助を表明する見込みだと、サース氏は語った。
アッバス議長は月曜に中国を訪問する。(P)
＊ガザのパレスチナ人ジャーナリストが、武装勢力の暴行に警察が無関
心だと抗議。パレスチナでは武装勢力がジャーナリストを脅す事件が
続発している。(P)
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2005年5月16日（月）
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＊イスラエル人と結婚したパレスチナ人のイスラエルへの入国制限を、
政府が継続。しかし、若干の条件緩和がなされる見込み。(P,H,I)
＊エルサレムで今夏に同性愛者の大会を計画していた団体が、大会の１
年延期を正式決定。ガザ撤退に伴う混乱に合わせて大会を開催するの
は好ましくないとの判断による。(P,H)
＊イスラエル独立をパレスチナ人が記念するナクバの日となった昨日、
各地で記念行事。１９４８年５月１５日、アラブ連合軍は国連決議に
より誕生したイスラエルに総攻撃をかけた。(P,H,I,7)
＊アッバス議長が今月２６日に米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談す
ることが決定。両首脳が会談するのは２００３年以来のこと。(P,I)
＊ハマスが自治政府に対抗する軍事力を増強していると、モファズ国防
相が閣議で報告。閣僚の中からは、アッバス政権をもっと支援すべき
だとの意見が出された。(P,H)
＊治安維持を自治政府に移行したツルカームとエリコで、逃亡テロリス
トの武装解除が行われるとの見通しをモファズ国防相が表明。続いて
カルキリヤなどの治安維持引継ぎを進める考えを示した。(P)
＊国内情報組織であるシンベトの長官が、アビ・ディヒター氏からユバ
ル・ディスキン氏に交替。新任のディスキン氏は、ガザ撤退に強硬に
反対する過激派の取締りを強化する考えを示した。(H)
＊チーフラビのアマル師の妻と子が起こした誘拐暴行事件について、ア
マル師は不起訴になるとの見通しを担当弁護士が発表。しかし、妻と
子は誘拐事件を指揮した罪で起訴される見込み。(H,P)
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2005年5月17日（火）
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＊ハマスが選挙で支配権を確保した自治体と、国防軍の機関が実務レベ
ルで連携を開始。ハマスはイスラエルの生存権を認めていないため、
従来、国防軍はハマスとの交渉を拒否していた。(P,H)
＊右派団体が全国で行った交通妨害で４０の交差点が麻痺。約３００人
が警察に逮捕された。警察が厳戒体制で臨んだにもかかわらず、大き
な被害が出たため、撤退本番に向け懸念の声が出ている。(P,H,I,7)
＊ガザ撤退反対のために右翼が交差点封鎖を行ったことにガザでは賛否
両論。交通妨害によるイメージ悪化を懸念する声もあった。(H)
＊ガザの入植地グシュ・カティフの住民１５００世帯のうち、４３０世
帯がすでに移転に同意か。入植者の団体が明らかにした。(P,H)
＊パレスチナ人の過半数が、イスラエルのガザ撤退は良いことだと考え
ていることが最新の世論調査で判明。年末までの停戦を決めたのはパ
レスチナ人の利益になったとの意見も６５％に達した。(P)
＊英国の大学教員が決めたイスラエルの大学ボイコットへの反対署名が
全世界から１０００人以上に。署名者には高名な学者も。(P)
＊自治政府のアッバス議長が日本で小泉首相らと会談。議長は自治区の
復興に向けて支援を要請した。(P)
＊２８万人のイスラエル人が、公認宗教に属さないため国内では結婚も
離婚も出来ないと、統計局が国会で報告。うち２２万人は旧ソ連から
帰還法で移民した人々だという。(H)
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http://www.zion-jpn.or.jp/p0404.htm へどうぞ
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［情報源略号表］
P=エルサレム・ポスト http://www.jpost.co.il/
H=ハアレツ http://www.haaretzdaily.com/
7=アルツ７ http://www.israelnationalnews.com/
I=イスラエル・トゥデイ http://www.harvesttime.tv/israel_today/
( )内の記号が情報源。メディアにより掲載日が異なる場合もあり。
［転載・引用・再配布について］
教会活動等の非営利目的ならばＯＫです。ユダヤ人および
各宗教教派に批判的な文脈での引用はしないで下さい。
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発行：「シオンとの架け橋」 http://www.zion-jpn.or.jp/
編集：石井田直二 naoji@zion-jpn.or.jp
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