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□イラク抵抗勢力と米国との書簡 謝罪要求とサダムの復権、手先の引渡しが争点か 『前編』 [アラブの声ML]
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/message/697
イラク抵抗勢力と米国との書簡 謝罪要求とサダムの復権、手先の引渡しが争点か 『前編』
９日付のバスラ・ネットはヨーロッパとアラブの仲介者を通じて、イラク抵抗勢力と米国家安全保障評議会との間に交わされたとされる書簡の抜粋を公表した。
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『米国国家安全保障評議会のＧ．Ｈ発信』
あなた方の条件を厳密に検討し、明確な結論に到達した。すなわち、これは６ヶ月前に仲介者から受け取った条件と、我々の関心を惹く「我が軍の撤退開始時にイラクの政党の関係者や指導者のイラク出国禁止」条件が追加されたほかは、全く同一である。我々は原則的に、この条件を拒否しないし、我々は強く留保はするが、恐らく我々が受け入れる包括取引の一部となろう。
我々が気付いた最も重要な点は、補償金支払いに加えて、米国がイラク人民とあなた方の表現である（その正統な指導者たち）に謝罪せよとの条件である。単純に言おう。「いかなる代償を払っても謝罪はない」。何故ならそれは、少なくとも理論上は、我々を法的尋問(裁判)に屈服（召喚）を強いる重大な一歩であるからだ。
謝罪要求は無理であり、特に報道機関には秘密にされた両者間に交わされた内容の一部をあなた方がリークし始めた状況で、世界世論のレベルであなた方の立場を強化することに加えて、あなた方は書簡の交換、いや恐らく双方の要求事項に合意したら今後相互の交渉を、時間稼ぎと我々の弱点を発見するための道具として使おうとしているとのメッセージを我々に与えているのだと、はあなた方に知ってもらいたい。
我々は完全撤退と補償、イラクの復興という要求事項を受け入れた。これはイラク撤退計画に関して我々が真剣にあなた方との協議を望んでいることを示す決定的な証拠である。よって、あなた方が謝罪条件を取り下げることであなた方の真剣な要望を示してほしい。
３部のリストに名前が列挙された我々の協力者の引渡し要求に戻ろう。我々は、彼らの大部分が我々にとって重荷になっているか、イラクとバース党、サダム・フセインとその人民及びアルカーイダとの関係について我々に虚偽情報を与えたことで処罰に値すると確信していることを我々は隠さない。従って、我々には彼らの手を切る利益がある。だがそれを行うには、我々が指定する時期に、我々が選択する方法でだ。
我々の考えでは、名簿には２種類の我々の協力者が含まれている。ハキームやジャーファリー（それぞれシーア派政党の党首）のイランのグループに関しては、イラクを解放するに当たり多大なる貢献をしたと考えているが、政権が引き渡された後でさえ、治安確保が出来なかった。アラウィやチャラビーのグループは事情が異なり、イラクで我々が収集した情報によると、この二人はイラク国内に多数の支持者がいると主張しているが、何の影響力も尊敬も受けていない。
いずれにしても包括的取引に到達するまでは、我々が彼らに対して出来ることで過剰な期待をしないでほしい。我々は彼らを頼りにしているのだ。あなた方は現在彼らを一掃しようとしているが、我々には受け容れられないことだ。そこで彼らの行く末はあなた方との取引締結の成功に掛かっていると強調する。
取引の２大柱を率直に言おう。一つは、我々はサダム・フセインが大統領に復権するのは絶対に耐えられない。そうなれば、我々がイラクで敗北したとする世論を認めることになるからだ。彼を最高権威か、最高の政治指導者にするのは可能だが、大統領は駄目だ。
二つ目の柱は、重要な石油契約とイラクの復興事業の他の諸契約を我々に与えることだ。この要求に合意することで、我々はイラクで敗北したのではなく勝利したと強調出来るようになる。従って、他の点ではあなた方の要望を協議する用意はあるが、前述の２点は絶対に譲れない。
最後に尋ねたい。あなた方はこれまでの書簡で、撤退時には彼ら（米国の手先)を国外に連れ出すよう我々に求めていたのに、今何故彼らの引渡しに固執するのか？
【以下後編は、『抵抗勢力の回答』と、この記事の出所】
http://www.albasrah.net/ar_articles_2005/0705/muqaw_090705.htm
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【参考記事】
英軍１０月にムサンナ撤退か 大衆紙が秘密文書報道
【ロンドン１０日共同】１０日付の英大衆日曜紙メール・オン・サンデーは、英国防省が、陸上自衛隊の宿営地があるイラク南部サマワを含むムサンナ州の治安権限を１０月にイラク側に移譲し、撤退することを強く望んでいるとの秘密文書を掲載した。
文書にはリード国防相が署名し、英軍が撤退すれば「日本の自衛隊も残りたがらないだろう」と言及。米国が２００６年初めまでにイラク１８州のうち１４州で治安権限を移譲、米軍を中心とする約１７万６０００人の多国籍軍を６万６０００人に削減することを計画しているとも記しているという。
国防相は同紙に対し「さまざまなシナリオを扱った数ある文書の一つにすぎない。必要とされる限りイラクに駐留するというのがわれわれの計画だ」とコメントした。
（共同通信） - 7月10日11時36分更新
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【短報】
*武装勢力、イラク空手連盟のアリー・シャーキル会長をバグダード南方のラティーフィーヤで拉致 同連盟は傀儡政府に従属する組織と見なされている 「ＡＰ」
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アラブの声ML 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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