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＜靖国参拝＞遺族会「近隣諸国への配慮」求める異例の見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000097-mai-pol
日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は１１日、東京都内で幹部会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願としてありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめた。遺族会はこれまで、首相の靖国参拝実現を活動の最重点項目に掲げてきたが、これと同時に中国、韓国などへの配慮を求める異例の見解となった。
幹部会ではこのほか、（１）Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）問題に政治は介入すべきでない（２）靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する――ことも確認した。関係者によると、幹部会は靖国参拝問題が政治・外交問題に発展したことを受け、古賀氏が呼びかけたという。
小泉首相は０１年の自民党総裁選で、遺族会に対し「首相に就任すれば靖国神社を公式参拝する」との意向を示し、その後「公約」になった。遺族会が近隣諸国への配慮を求めたことで、首相の参拝継続方針に影響を与える可能性もある。
古賀氏は２日の自民党堀内派総会などで、首相の靖国参拝が遺族会の活動目標との認識を強調しつつ「単に『（中国側の）内政干渉だ』というだけで議論を進めていくのは危険。お互いの国の立場に対する思いやりを必要としている」などと述べていた。
日本遺族会は戦没者遺族の全国組織で、１９４７年に創設された。会員は約１００万世帯で、自民党の有力支持団体の一つでもある。【平元英治】
◇解説 遺族の苦渋の思い反映、「首相包囲網」狭まる
小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐり、日本遺族会が中国や韓国など近隣諸国への配慮を求める見解をまとめたことにより、首相の参拝継続は一段と厳しさを増すことになった。これが首相の参拝にどう影響するか即断はできないが、戦没者遺族でつくる遺族会は靖国参拝問題の「当事者」でもあり、参拝自粛を求める「首相包囲網」が狭まったのは確かだ。
戦後６０年が経過し、日本遺族会も戦没者の親の世代が亡くなり、活動の主体は兄弟や子供の世代に移りつつある。国の内外で波紋を投げかける首相の靖国参拝に対し慎重論も出始めており、遺族会は近年、首相参拝について、参拝する日や参拝方式など形式にはこだわらない方針で運動を展開してきてもいた。
今回の見解は首相の参拝に感謝の意を表明しつつも、「英霊が静かに休まることが大事」と鎮魂に力点が置かれたのが特徴だ。遺族会内には「小泉首相の参拝は英霊のためになるのかとの疑問も出ている」（幹部）との指摘もあり、外交問題に発展した参拝問題に対する遺族の苦渋の思いを反映したものになった。
小泉首相は０１年４月の自民党総裁選出馬の際、遺族会幹部に電話し「総裁になったら、必ず８月１５日に靖国神社を参拝します」と伝えた。これまで首相の靖国参拝を心情面から「二人三脚」で支えてきた遺族会の変化だけに、首相はより重い判断を迫られることになった。【中村篤志】
（毎日新聞） - 6月12日1時48分更新
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