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ＭＤ法案、午後衆院通過
文民統制確保に付帯決議
衆院は十四日午後の本会議で、弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する手続きを定める自衛隊法改正案などを自民、公明両党の賛成多数で可決する。これに先立ち、衆院安全保障委員会は同日昼、同法案を可決した。週内に国会会期延長の議決を経て、参院審議を行い、今国会で成立する見通しだ。
同法案は、他国からミサイル発射の兆候がある場合とない場合に分けて、ＭＤシステムによる迎撃手続きを定める。明確な兆候がある場合は防衛庁長官が首相に部隊展開を上申し、閣議を経て迎撃を命じる。明確な兆候がなく、警戒中にミサイルが発射された場合は、「緊急対処要領」に従って迎撃する。
また、同法案は陸海空三自衛隊を統合運用する組織改編も同時に定めている。
衆院安保委では、政府に対し、ミサイル飛来時に国民への迅速な公表や、ＭＤシステムの運用でシビリアンコントロール（文民統制）の確保を求める付帯決議を全会一致で採択した。民主党はミサイル飛来時の公表や、迎撃後の国会承認を義務付ける修正案を提出したが、否決された。
＜メモ＞ミサイル防衛
弾道ミサイルをレーダー網で探知し、着弾前に撃ち落とすシステム。日本では、大気圏外で撃墜するイージス艦発射型の迎撃ミサイル（ＳＭ３）と、撃ち漏らしたミサイルを落下直前に撃墜する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の２段階で防御する。政府は「集団的自衛権の行使は現憲法で認められていない」との立場から、迎撃対象を日本に飛来するミサイルに限定。日本上空を通過して米国など他国に向かうミサイルは迎撃しない方針だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050614/eve_____sei_____001.shtml
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