仏蘭の有権者、大多数がＥＵ加盟国であることを支持＝調査　（ロイター）外野

仏蘭の有権者、大多数がＥＵ加盟国であることを支持＝調査　（ロイター）
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投稿者外野日時 2005 年 6 月 17 日 23:07:37: XZP4hFjFHTtWY

仏蘭の有権者、大多数がＥＵ加盟国であることを支持＝調査
2005年 6月16日 (木) 15:10

　［ブリュッセル　１５日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）の世論調査機関「ユーロバロメーター」の調査によると、フランスとオランダの国民投票でＥＵ憲法批准が否決されたにもかかわらず、フランスでは８８％、オランダでは８２％の有権者がＥＵの加盟国であることを支持している。

　ＥＵ首脳会議の前日、欧州委員会は、ＥＵ憲法否決は欧州に対する敵意を示すものではなく、主として経済的困難を反映したものだとの見解を表明した。

　　欧州委員会のバルストロム副委員長は、声明の中で、「フランスとオランダの国民投票は厳しい警告だ」と語った上で、「しかし、憲法への『ノー』が、欧州への『ノー』であると解釈すべきではない。市民の大多数は、ＥＵの加盟国であることは良いことだと考えている」と述べた。

　同副委員長は、憲法否決を招いた重要な要素として、両国の経済・社会情勢に言及。しかし、ＥＵの関連機関が市民とうまく意思疎通できなかったことは非難されるべきだ、と指摘した。

　ユーロバロメーターがフランスの２０１５人とオランダの２０００人を対象に行った調査では、憲法批准に反対票を投じたフランスの有権者の８３％、オランダの７８％が、ＥＵの加盟国であることを支持した。

　フランスで反対票を投じた有権者の３１％は、ＥＵ憲法が雇用に悪影響を与える可能性があることを理由として挙げた。２６％は現在の経済・雇用市場の状況を挙げた。

　オランダで反対票を投じた有権者の３２％は、十分な情報が不足していたことを、１９％は採択後に主権が失われることへの懸念を挙げた。

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